ブロックチェーン開発者が仕組みや活用の基礎を教える研修　ユニメディア「ブロックチェーン エデュトレ」開始

企業にも個人にも対応、オンライン実施も可能



　株式会社ユニメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：末田 真）は、予てより、ブロックチェーンの基礎から実験までをワンストップで行える実証実験支援サービス「PoC with blockchain」を展開しております。
このサービス内で実施しておりました「研修」のみを独立化させた、ブロックチェーンPoC 新研修プラン『ブロックチェーン エデュトレ』を展開する運びとなりました。2020年４月22日（水）より受け付けを開始いたします。

■事業活用に向け「まずは、ブロックチェーンの仕組みを知りたい」という声
　昨年12月より当社が開始したブロックチェーン実証実験サービスには、様々な企業様からご相談やお問合せをいただいております。既にサービスを活用された企業様からは、基礎研修について“新規事業の人材育成という視点でも有効活用できた”という声をいただいております。
　その一方で、「ブロックチェーンとは？」という段階からまずは理解を深めたい、というご要望も多くあります。今回は、これに対応した基礎研修プランを開設。当社のブロックチェーン開発者が自ら、ブロックチェーンを知る・学ぶ・考える機会を提供します。
　往訪・来訪による座学形式と、オンライン実施の2種類から選択できるため、テレワーク環境や遠方からの参加も可能です。

■コロナ禍で急速にテレワークが進む中、「ファイルやデータの信用性」という課題も増加
　ブロックチェーンが強みとするセキュリティ性に企業も注目
　新型コロナウイルスの感染防止に向けテレワークが急激に進む一方で、様々な課題が浮き彫りになりつつあります。例えば、「契約書の押印はデジタル化に至っておらず出社が必要」「顧客情報を取り扱う部門は交代で出社」といった状況が見受けられます。就業環境の変化により、機密性の高い業務情報・個人情報の外部流出や不正利用に対する危機感は高まっており、セキュリティ強化は急務となっています。
　この課題解決の一助として、当社が開発するコンソーシアム型ブロックチェーンは、ファイルに「いつ・誰が・どの機器で参照や送信したか」全履歴が保管できます。また、データ自体を分散し保管するため、外部からの侵入においてもデータの閲覧や改竄を防止でき、安全に情報を管理し連携を行うことが可能です。
　ブロックチェーンの高いセキュリティは、今後ますます商用化やデジタル化に向けニーズは高まるものと考えられます。

■ブロックチェーンを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）促進へ
　ファーストステップとして最適な研修内容
　主に、新規事業部門、システム部門、経営企画部門のご担当者様を対象に実施いたします。ブロックチェーンとはそもそもどういう経緯・背景から生まれ、過去のシステムとどう革新的に差別化されているかを、体系的に理解できる構成となっています。また、エンジニアリングコースも設けており、基礎編要素に加え、一般的なシステムエンジニアレベルのスキルがある方向けに、どうシステムを実現させているか技術的情報を補足していきます。
　法人利用だけでなく、個人利用にも対応しており、ブロックチェーンについての基礎研修を幅広く受けられるサービスです。

■ブロックチェーンPoC 新研修プラン「ブロックチェーン エデュトレ」概要
セミナー時間：約100～140分
・個人利用（グループセミナー）
　通常コース；2万円　エンジニアリングコース：3万円
・法人利用（最大20名まで）
　通常コース：15万円　エンジニアリングコース：20万円
　それぞれ研修実施後テスト（オプション）により、理解度を可視化します。
　問い合わせフォーム：リンク
[画像: リンク ]

■ユニメディアの今後
　企業の持つ課題解決に向け、強固で高いセキュリティや信用スコアリングといったニーズに対応し柔軟な開発・提供を行います。今後は専門の部署が窓口となり、金融機関や保険業界、不動産業界などへ導入サポートをしていく予定です。当社の開発基盤は、契約書、カルテ、決済記録など帳票管理が必要とされるあらゆるデータに利活用が可能。API連携による導入のし易さも備えた基盤開発により、迅速にDX推進を目指す企業への導入拡大を目指します。

【会社概要】
会社名 株式会社ユニメディア（リンク）
本 社 東京都千代田区内幸町2-2-3　日比谷国際ビル6階
設立日 2001年4月20日
資本金 5,000万円
売上高 19億6000万円　（2019年12月期）
事業内容　ソリューション事業、プロモーション事業

【本サービスに関するお問い合せ】
株式会社ユニメディア 岩橋、阿部　MAIL : bcpoc@unimedia
※現在、全社員テレワーク中のため、問い合わせはメールにてお願い致します。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク