RSUPPORT、テレワークツール無償提供 日本国内700社超、利用人数2万人以上に。グローバルではweb会議時間が前月比約17倍

- 無償提供の導入数が日本国内で700社超え。グローバルでは2000社超。発行ID(利用者)ベースでは日本国内で20,000人超へ。−Web会議の利用が進み、前月比グローバルでは約17倍の利用時間に



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遠隔ソリューションの専門企業であるRSUPPORT(アールサポート)株式会社(東京都港区、代表取締役:徐ヒョンス、以下「RSUPPORT」、URL:リンク)は、1月30日に新型コロナウイルスの感染拡大により業務への影響を懸念している企業や団体、学校や官公庁のために、自社のテレワークソリューションを無償で提供することを発表しました。この度、無償提供の利用状況を集計しましたのでご報告いたします。

3月9日現在、今回の無償提供によるRSUPPORTソリューションを実際に導入いただいた企業・団体数は日本国内で700を超えました。また、ご利用IDベースでは20,000を超えており、約2万人の方にご利用をいただいております。

また、今回無償提供しているサービスの一つ、Web会議システム「RemoteMeeting」(リンク)の日本における利用時間は下記のように増大をしました。当社利用状況を確認したところ、

3月1週目(3月2日から8日)は前月(2月3日から9日)と比較して、

会議件数:3.6倍 総会議時間:2.1倍 総参加者数:3.3倍

また前週2月4週目(2月24日から3月1日)と比較しても、

会議件数:2.2倍 総会議時間:1.9倍 総参加者数:2.2倍

となりました。

日本国内では、2月26日の政府発表以降、テレワークを導入する企業が増加し続け、前週比で倍以上の利用件数・利用時間となっており、増加傾向がまだ続いています。

一方、日本国外では利用企業社数は2000に到達しました。RemoteMeetingの利用状況は、3月1週目(3月2日から8日)において、前月2月1週目と比較して、利用時間ベースで約17倍となっております。

RSUPPORTでは、引き続き全ての企業、団体様を対象にテレワークソリューションの無償提供を継続して行って参ります。

東京都では3月6日に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員人数2人から999人の企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めることを宣言しました。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで(1社当たりの上限は250万円)、RSUPPORTのソリューションも助成対象となります。助成金につきましては、詳細はこちらをご参照ください。

リンク

■テレワークソリューションの無償提供の概要

・対象:新型コロナウイルスの感染拡大により業務への影響を懸念しているすべての企業や団体

・申込期間:2020年1月30日~2020年4月24日

・無償提供期間:2020年2月1日~2020年4月30日

・無償提供ソリューション:RemoteMeeting、RemoteView、RemoteCall

・申込方法:以下の申請フォームより、必要事項を記入の上お申込みください。

記載内容の確認を行った上で、3営業日以内に弊社担当者より製品ご利用に必要な詳細内容の確認のためのご連絡をさせていただきます。

申請フォーム: リンク

※既存RSUPPORTソリューションの導入団体は、新規のアカウント登録が必要となります。

・無償提供ソリューションの紹介

RemoteMeetingは、PCにソフトウェアをインストールする必要なく、WebブラウザさえあればWeb会議をすることができます。画面・ドキュメントの共有機能はもちろん、画面録画、AIによる議事録作成機能を搭載した共同作業ツールとして出勤や長距離移動をせずにオンライン上で共同作業をすることが可能になります。在宅勤務・テレワークの環境をすぐに作ることができます。

RemoteViewは、インターネットに接続されたPCとモバイル端末、キオスク端末などをいつでもどこでも使うことができるようにする遠隔操作ツールです。遠隔地にある端末を操作する場合にも、目の前で使うのと同じように使用できます。スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末でもPCを簡単に操作することができます。特に、在宅勤務・テレワーク時にオフィスのデスクトップPCをどこからでも接続してファイルを開いたり、遠隔で業務用システムを使用することができるため、業務の継続性を維持することができます。

RemoteCallは、お客様のパソコンやモバイル端末に接続し遠隔でトラブルを診断・リアルタイムで解決することができるリモートサポートソリューションです。顧客サポートだけでなく社内ヘルプデスクにも活用することができます。
[RSUPPORTとは? リンク ]

25ヵ国10,000社以上が利用するリモートサポート、リモートコントロール製品を中心とし、アジア・日本で市場シェアNo.1を誇るクラウド専門の企業です。自社で開発した独自の特許技術やサービスは、世界各地の製造業をはじめとしたさまざまな分野の企業、政府、公共団体、金融機関、教育機関にて導入・高く評価されています。

主要製品として、企業向けのヘルプデスクツールRemoteCall(www.remotecall.com)、個人から企業まで幅広く使われているリモートコントロールツールRemoteView(content.rview.com)、簡単でリーズナブルに利用できるWeb会議RemoteMeeting(www.remotemeeting.com)、モバイル画面録画に特化したMobizenスクリーンレコーダー(リンク)や、PCでモバイル画面を表示できるMobizenミラーリング(リンク)サービスを提供しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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