「住み続けられるまちづくり」の推進に関する連携協定の締結について（ニュースリリース）

　三木市（市長：仲田一彦）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下、大和ハウス工業）は本日、住み続けられるまちづくりの推進に向けた包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。今後は三木市と大和ハウス工業、そして住民が一体となって、課題解決に取り組んでいきます。



１．協定の目的
　本協定は、三木市と大和ハウス工業が相互に連携及び協力して、全国の郊外型戸建住宅団地が抱える様々な課題を解決する先行モデルとして、将来にわたりまちの活力を保ち続ける仕組みを導入した「多世代の住民が快適で安心安全に暮らし続けられるまちづくり」をめざし、市民サービスの向上及び地方創生に寄与することを目的とします。

２．取り組み事項
　以下の事項について、今後詳細を協議し、実現に向けて検討していきます。
（１）まちの魅力向上に関する事項
（２）住み替えて暮らし続けることができる仕組みに関する事項
（３）まちづくりを永続的に運営管理する仕組みに関する事項
（４）持続可能なまちの先行モデルとなる取組みに関する事項
（５）その他相互に連携協力することが必要と認められる事項

３．対象エリア
　大和ハウス工業が開発した住宅団地の存する緑が丘地区、青山地区

４．締結日
　2020年2月25日（火）

５．これまでの取り組み
　三木市と大和ハウス工業はこれまで団地再生に関する協議を進めており、2014年には三木市が内閣府「特定地域再生計画策定事業」に認定され、2015年8月には15の企業・団体と地域住民による産・官・学連携の「郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域とし、地域住民および新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するために必要なサービス（コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出等）について、緑が丘町まちづくり協議会や一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構とともに具体的な検討を進めてきました。
　さらに、2019年2月には、自動運転による移動サービスや、クラウドソーシングによる就業環境整備などの実証実験を行い、課題解決に向けて取り組んできました。

【現在の活動】
　実証実験より継続してクラウドソーシングを提供しており、現在は子育て層の主婦を中心に約40名の住民が従事しています。受託業務量も増加しており、今後も安定した就労環境の提供が見込めます。
　同様に昨年12月より、団地内の当社所有地に設置したビニールハウスにおいて、胡蝶蘭の栽培業務を開始しており、そこで働く高齢者や障がい者の方々が安全・安心して働ける環境の創出に努めるべく、ウェアラブルデバイスによる健康管理を行っています。
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６．今後の取り組み
　今後は住民の方々と一緒に、上記の取り組み事項の実現に向けて両者で協議を進め、全国の郊外型戸建住宅団地に先駆けたモデル構築を目指します。
　具体的な取り組みとしては、市内において、既存建物を取得し、サービス提供や地域内コミュニケーションの核となるサテライト拠点を増設します。
　また、大和ハウス工業が所有する青山7丁目エリアの土地を移住・交流エリアに選定し、2020年度の着工を目指して開発を検討していきます。
　あわせて、エリア内の全世帯にタウン情報誌を配布し、まちの魅力を再発見してもらうとともに、今後の取り組みのリーダーとなり得る人材を住民から発掘するために活用します。

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プレスリリース提供：PR TIMES リンク