「令和２年度　消防・防災行政の重点施策と今後の推進方策」と題して、総務省　消防庁による６講座のセミナーを３月１９日（木）ＴＫＰ新橋カンファレンスセンターにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2020年3月19日（木）に下記セミナーの開催運営事務局を行います

新社会システム総合研究所は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のＩＣＴ情報を発信しております。

令和２年度　消防・防災行政の重点施策と今後の推進方策



[セミナー詳細]
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[講　師]
総務省　消防庁
　総務課　理事官　稲垣　英明　氏
　総務課　課長補佐　内藤　浩由　氏
　救急企画室　課長補佐　齋藤　健一　氏
　防災情報室　課長補佐　七絛　勇佑　氏
　防災課　災害対策官　外囿　暖　氏
　地域防災室　課長補佐　石川　真也　氏

[日　時]
２０２０年３月１９日（木）　午後１時～午後４時５０分

[会　場]
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
東京都千代田区内幸町１丁目３-１ 幸ビルディング

[重点講義内容]
＜１＞消防庁の概要及び予算等について
稲垣　英明　氏【13：00～13：30】

今後発生が危惧される首都直下地震をはじめ、国際的なテロ災害など、災害が大規模化・多様化していく中、国民の生命・生活を守るため、消防防災体制を一層強化していく必要がある。ここでは、消防庁の組織・役割等について紹介した上で、令和元年度補正予算案及び令和２年度当初予算案に計上した主要事業について説明する。

１．消防庁の組織・役割等について
２．令和２年度消防庁当初予算案等について
３．質疑応答／名刺交換


＜２＞消防防災分野における研究開発の推進について
内藤　浩由　氏【13：40～14：10】

政府戦略である、「統合イノベーション戦略」等においても、研究成果等の社会実装化を掲げており、消防防災科学技術研究推進制度における研究開発成果においても、より確度を上げ、社会実装化を推進するための取り組みを
していく必要がある。昨年度より、当制度の見直しを行い、社会実装化支援に向けた取組や採択研究開発課題について紹介する。

１．消防防災分野の研究開発施策
２．社会実装化支援に向けた取り込み
３．消防防災科学技術研究推進制度の採択課題の紹介
４．質疑応答／名刺交換


＜３＞救急業務における現状と今後の展望について
齋藤　健一　氏【14：20～14：50】

救急車の出動件数は、高齢化を背景にしては増加を続けており、それに伴い救急の搬送時間も延びている。今後も進展する救急需要の増大に対し、＃７１１９（救急安心センター事業）やタブレット端末を用いた医療情報連携や多言語翻訳アプリの導入などの取組が始まっている。こうした「救急業務における現状と今後の展望」について紹介する。

１．救急業務の現状
２．＃７１１９（救急電話相談事業）
３．救急業務の課題、展望等
４．質疑応答／名刺交換


＜４＞防災情報通信施策の現状や今後の展望について
七絛　勇佑　氏【15：00～15：30】

昨今のＩＣＴの進展や台風１９号をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。
本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

１．消防防災通信ネットワークの現状と課題について
２．災害時の住民への情報伝達について
３．質疑応答／名刺交換


＜５＞近年の災害と防災施策について
外囿　暖　氏【15：40～16：10】

令和元年台風第１５号・第１９号や、平成３０年７月豪雨のような風水害のほか、平成３０年６月の大阪府北部を震源とする地震、北海道胆振東部地震など、近年、全国各地で災害が多発している。
こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策の最新の状況等を紹介する。

１．大規模災害への対応
２．災害対策
３．防災関係の施策
４．質疑応答／名刺交換


＜６＞消防団を中核とした地域防災力の充実強化について
石川　真也　氏【16：20～16：50】

消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担っている。
平成２５年１２月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への入団促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備の充実、消防団員の教育訓練の充実等により、地域防災力の充実強化を一層図る必要があるところ。消防団の現状と課題、これらに係る消防庁の取組について説明する。

１．消防団の現状と課題
２．消防団充実強化に係る最近の消防庁の取組
３．質疑応答／名刺交換
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク