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「オリックスグループ サステナビリティポリシー」を制定

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、「オリックスグループ サステナビリティポリシー」を制定しましたのでお知らせします。



 オリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが重要であり、その結果として利益を生み出すことが企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
 サステナビリティをさらに推進するため、経営計画部に「サステナビリティ推進チーム」を新設し、「オリックスグループ サステナビリティポリシー」を制定しました。本ポリシーは、オリックスのすべての事業活動とそれに関わる全従業員に適用されます。基本原則として「自然環境への配慮」「人権の尊重」「ダイバーシティの促進および従業員の福祉への配慮」などを定め、日々の業務において実行します。

 オリックスは多角的に事業を展開しており、その中でのサステナビリティ課題は多岐にわたります。意義のあるサステナビリティの取り組みや社会への貢献を推進していくためには、より社会に大きな影響を与える事業領域から焦点を当てていくことが重要と考え、「自動車事業」「不動産事業」「環境エネルギー事業」から重要課題を特定し、優先課題として取り組みます。

 さらに、新たに「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」および「オリックスグループ 人権ポリシー」を制定しました。「サステナブル投融資ポリシー」は、投融資取組の検討にサステナビリティの要件を組み込むもので、トップマネジメントが出席する投融資案件の審議に、原則として適用されます。「人権ポリシー」は、オリックス従業員の人権に対する取り組みの推進と、人権に対してネガティブなことを行うサプライヤーへの対応を定めています。

 オリックスは、今後も事業活動を通じて社会に貢献することで持続的な成長を実現し、社会的な責任を果たしてまいります。

※2019年3月期サステナビリティレポートを発行しました。以下サステナビリティページに掲載していますので、ご覧ください。
サステナビリティページ:リンク

■「オリックスグループ サステナビリティポリシー」
サステナリビティポリシーの目的
 オリックスが、価値の創造による社会への貢献を実現していくためには、ステークホルダーと協働しながら、社会の変化を捉え、それを成長の機会へと変えていくことが不可欠です。オリックスに成長の機会をもたらす社会の変化や、社会からの要請を理解する上で、私たちにとってのESG(環境、社会、ガバナンス)の課題をより深く認識することが必要です。また、オリックスが絶えず新たな価値を創出し、ステークホルダーから「信頼」され「尊敬」され続けるためには、事業の意思決定にサステナビリティを考慮することが極めて重要です。
 本ポリシーは、サステナビリティをオリックス全体に結び付けていくための原則を定めています。本ポリシーの実践により、オリックスが事業活動を通じて長期的に社会に貢献できると考えています。

サステナリビティポリシーの適用範囲
 本ポリシーは、オリックスのグローバルなすべての事業活動とそれに関わる全従業員に適用されます。オリックスは多様な事業を行っていることから、各事業部門は自身の事業に固有のリスクや機会を考慮しながら本ポリシーを実践します。

サステナビリティの基本原則
 優先すべきサステナビリティ課題の理解、サステナビリティ課題から生じる機会の追求、サステナビリティ課題から生じるリスクの管理、ステークホルダーエンゲージメント、従業員の意識の向上、自然環境への配慮、人権の尊重、ダイバーシティの促進および従業員の福祉への配慮、高い倫理観の支持

■「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」
サステナブル投融資ポリシーの策定
 オリックスは、投融資の取組の検討にサステナビリティの要件を組み込むことは、その事業や取組に関するリスクと機会をより良く理解し、結果としてお客さまや株主に利益をもたらすものであると考えています。オリックスは、以上の考え方および「オリックスグループ サステナビリティポリシー」を踏まえ、グループの投融資取組を対象とする「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」を定めました。

サステナブル投融資ポリシーの適用範囲
 オリックスの投・融資委員会へ付議する案件に原則として適用します。投・融資委員会は、執行機関の一つで、トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席して、一定額以上の投融資案件を審議します。

サステナブル投融資ポリシーの運用
 サステナビリティに関連した国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックス独自のサステナブル投融資チェックリストを活用してサステナビリティやESGの観点からの案件評価を行います。サステナビリティやESG要素の観点でリスクが大きいと判断した場合、専門的知見を有する外部の専門家から追加的な調査を実施することもあります。

■「オリックスグループ 人権ポリシー」
人権に対する考え方
 オリックスは、事業活動において企業として果たすべき社会的責任があること、その責任の一環として人権への配慮が必須であることを認識しています。そして、さまざまな事業分野において潜在的リスクとなり得る奴隷労働にも対処しています。

オリックスグループ 人権ポリシー
 当ポリシーは、オリックス従業員の人権に対する取り組みの推進と、人権に対してネガティブなことを行ったサプライヤーへの対応を定めています。

■「優先課題」

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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