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シリア北東部での人道危機について -15の人権・人道団体が共同声明を発表

世界の医療団(認定NPO法人) 特定非営利活動法人 メドゥサン・デュ・モンド ジャポン 2019年10月11日 16時35分
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シリア北東部にてこれ以上の軍事行動が行われるようであれば、市民の命は脅かされ、人道支援活動も中断される可能性があると、現地で活動する人道支援団体は警鐘を鳴らしています。

現地で活動する人道支援団体スタッフからの報告によると、市民はすでに移動を開始、医療施設や給水設備などのライフラインは停止しています。大規模避難が始まる中、支援機関スタッフの一部も家族とともに避難し始めています。

市民の保護を最優先に、紛争当事者たちがあらゆる対策を講じなければ、シリアとトルコ国境5km圏内に住むおよそ45万もの人々が危険に晒されます。うち9万人以上が国内避難民、彼らは終わることのないシリア紛争によって、過去に住処を追われた人々です。

15の人道支援団体は、紛争当事者に対し、国際人道法の遵守と人口密集地域での爆発物の使用禁止を求めます。市民を保護し、人々の安全と妨げられることのない人道支援アクセスを確保するために必要なあらゆる措置が講じられなければなりません。軍事行為の影響を受ける地域住民も自由な移動の権利を有しており、強制的に住まいを追われることがあってはなりません。

また、トルコに住むシリア難民の本国への強制送還もあってはなりません。強制帰還になれば、誰しもがシリア国内での先の見えない避難生活、国際社会が介入しにくい人道援助に頼らざるをえなくなる新たな脅威に直面します。

今も続くシリアで起きているこの人道危機において、国際社会は重要な役割を担っています。10月10日の国連安保理による緊急会合では、市民の保護、制限なき人道支援活動とアクセス確保について議論がなされ、適切な対応策が講じられることを要請します。

数万人の兵士とその家族が滞留するキャンプや拘留施設がある地域の治安情勢は、非常に不安定です。すべての子どもたちは保護されるべきであり、彼らへの人道支援アクセスが確保されること、またシリア北東部に滞留する様々な国籍、少なくとも40の国にまたがる国籍を持つ約9,000人の子どもたちの帰還を実現させるための緊急措置が講じられるべきです。

今回のシリア北東部の危機によって、家族や子どもたちが再び生命を脅かされる暴力行為に巻き込まれることがないよう、そして人道危機の状況悪化に歯止めをかけるための喫緊の対策が必要とされています。


原文はこちらから:
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*この声明は世界の医療団日本が ”15 aid agencies warn of humanitarian crisis in north-east Syria” を和訳したものです。

Signed:
Action Against Hunger
Christian Aid
CARE International
DanChurchAid
Diakonie Katastrophenhilfe
Humanity & Inclusion
International Rescue Committee
Medecins du Monde
Mercy Corps
Norwegian Refugee Council
Oxfam
People in Need
Terre Des Hommes Italy
Un Ponte Per
World Vision

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