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スマートシティ・インスティテュートを設立

設立時会員数は約100社・組織に

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 直敏)と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC、本社:東京都港区、代表取締役社長:村林 聡)は、日本でのスマートシティの拡大と高度化への貢献を目的とする「一般社団法人スマートシティ・インスティテュート(SCI-Japan)」を設立しました。企業や自治体の反響は大きく、設立時点でインスティテュートの会員数は約100社・組織に達しました。

都市や地域の交通、エネルギーなどをはじめとする様々な課題を、デジタル化などによって解消していくスマートシティ構想の推進は、人口減・超高齢化などに直面する日本の各地域にとって極めて重要な社会課題です。政府も後押しして実証事業などが進み始めています。ただ、関連分野が多岐にわたり産官学などの幅広い連携が不可欠なため、世界の先進都市に比べ体制作りも実際の進展も不十分なのが現状です。

社会課題解決のための一般社団法人を創設するのは日経にとって新しい試みですが、住民を含めた幅広い連携という観点では、メディアの果たせる役割が大きいのではないかと考えました。

シンクタンクとしてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいるMURCとしては、一般社団法人の活動においても、これまでに培った知見・ノウハウを活かすことで、大きな役割を果たしていきたいと考えています。

スマートシティ・インスティテュートは会員企業からの会費で運営していきます。今後さらに会員の拡大を図りつつ、世界の先進事例の研究、シンポジウム・セミナーや海外研修ツアー、優秀事例の表彰、学生向けコンテストなどを行っていきます。

10月15日には日経ホール(東京・大手町)で、設立記念フォーラムを開きます。スマートシティに積極的に取り組む自治体、企業などのトップや担当者を招いて講演やパネル討論を行います。11月にはスペイン・バルセロナへの研修ツアーも予定。スマートシティの現状と将来性、インスティテュートの役割などに関する認識を広げていきます。

スマートシティ・インスティテュートについて
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設立記念フォーラムについて
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日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約230万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は71万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています


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三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究、提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査・提言など、幅広い事業を展開しています。MUFGの確かな基盤のもと、社会やお客様の課題と真摯に向き合い、真の課題解決に導く最適なソリューションを提供します。詳しくは、三菱UFJリサーチ&コンサルティングのホームページをご覧ください。
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本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社
広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
コーポレート・コミュニケーション室 竹澤・長山  TEL:03-6733-1005 E-mail:info@murc.jp

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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