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駐車場上空活用ソリューション『SOLA CUBE(ソラキューブ)』の提供を開始します(ニュースリリース)

第1号「(仮称)横濱関内プロジェクト」を2019年9月建築着工

 大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア(本社:東京都港区、社長:高木 嘉幸、HP:リンク)は、駐車場運営と駐車場上空を活用する賃貸運営を組み合わせた駐車場上空活用ソリューション『SOLA CUBE(ソラキューブ)』の提供を開始しますので、お知らせします。



 『SOLA CUBE』は、所有している土地や駐車場を有効活用したいとお考えの不動産オーナーさまに向けた駐車場上空活用ソリューションで、初期投資費用としての建設費が比較的安価、かつ短期間での建設が可能な鉄骨造の店舗・事務所・住宅等の開発、その後の投資プランシミュレーションをご提案します。駐車場部分は大和ハウスグループの大和ハウスパーキング株式会社のコインパーキングが運営可能であり、建物の開発はコスモスイニシアグループの株式会社コスモスモアが設計・施工を担当。完成後の店舗・事務所・住宅等の賃貸管理はコスモスイニシアが行うなど、グループが連携して土地活用をバックアップいたします。

 また、『SOLA CUBE』第1号となる「(仮称)横濱関内プロジェクト」(神奈川県横浜市)を2019年9月に建築着工し、2020年3月完成を予定しています。

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 全国の500平方メートル 未満のコインパーキングは、2005年時点で約25,000箇所でしたが、2015年には約60,000箇所と10年で2倍以上に増えており、2014年11月の「空き家対策特別措置法」の成立以降は、老朽化した建物の解体が進み、20~100平方メートル の空地が増加傾向にあります(※)。これらの駐車場を活用し、商業店舗などの新たに人々が集まる空間を作ることで、地域社会のさまざまなニーズに応える場の提供を行います。また、大和ハウスグループが連携することにより、大和ハウスパーキングがお取引するオーナーさまへのさらなる土地活用でも『SOLA CUBE』のご提案が可能となります。
※ 出典:一般社団法人日本パーキングビジネス協会「コイン式自動車駐車場市場に関する実態分析調査2015版」


■ 『SOLA CUBE』の特長

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 駐車場上空の開発は、駐車場賃料のみと比べて賃料収入の増加、初期投資費用としての建設費が比較的安価、かつ短期間での建設が可能な鉄骨造での開発により初期費用を抑えた短期回収できる投資、建物を建築し、貸家建付地の評価となることによる相続時における資産圧縮効果を叶えます。また、当社のグループ連携による下記の4つのサポートをご提供します。
 SOLA CUBEサイトURL:リンク


■ グループ連携による4つのサポート

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● コスモスイニシアがテナントとして入居
 当社が運営するレンタルオフィス『MID POINT』(※)がテナントとして入居することで、賃料保証型の賃貸運営を行うため、テナント誘致の手間や空室の心配がなく、長期契約も相談可能です。
※エリアなど条件によっては出店できない場合もあります。
 MID POINTサイトURL:リンク

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● 大和ハウスパーキングがコインパーキングを運営
 大和ハウスパーキングと連携し、コインパーキング運営のサポートも可能です。大和ハウスパーキングが運営する場合は、賃料保証型の賃貸運営を行います。


● 入居テナントを誘致し、運営・管理を実施
 当社がテナントとして入居する以外にも、大和ハウスグループ会社のシナジーや当社の多様な取引実績を活かした入居テナントの募集活動を行います。またテナントの窓口や条件交渉等は、当社が貸主として対応します。

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● 価値を最大化するデザイン提案
 当社がコーディネートし、グループ会社のコスモスモアが設計・施工を担当します。費用を抑えたデザインから、スタイリッシュなデザインまで、その土地の価値を最大化するデザインを提案します。


■ 第1号プロジェクトについて
 「SOLA CUBE」第1号となる「(仮称)横濱関内プロジェクト」は、2019年9月に建築着工し、2020年3月完成予定です。3階、4階には当社が展開するレンタルオフィス「MID POINT」(HP:リンク)の入居を予定しています。

【物件概要】
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■『SOLA CUBE』取組条件

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▼コスモスイニシアのCSVについて(HP:リンク
 当社は、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』をミッションとして掲げ、お客さまとその先にある社会に“一歩先の価値”を創造するため、CSVテーマとして安心、快適、持続、独創、環境、公正・公平の6つのNextを定めています。本商品・サービスの提供を通じて以下のNextの実現を推進し、社会課題の解決をめざします。

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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