ナウキャストと東京証券取引所、オルタナティブデータを活用した実証実験開始～英文中小型株レポートを大量執筆し、実験参加者に限定配信～

株式会社Finatextホールディングス（代表取締役 林 良太）の子会社で、ビッグデータの中でも、世界で注目が高まるオルタナティブデータの解析・分析を行う株式会社ナウキャスト（代表取締役CEO辻中 仁士、以下「ナウキャスト」）、及び株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 宮原 幸一郎、以下「東証」）は、東証による「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム（*1）」の枠組みを活用して、オルタナティブデータ（*2）を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を開始いたします。
限定公開実証実験の開始時期は2019年11月を予定し、実証実験参加者を対象に3か月にわたってレポートを配信します。本実証実験を通じ、同レポートの配信が、投資家の新たな投資機会の創出や情報不足の解消等に寄与するか、検証を進めます。



実証実験の背景
金融資本市場のグローバル化に伴い、東証市場においても、海外機関投資家の存在感が高まっています。その中で、海外機関投資家に対する情報発信や国際的な比較可能性を確保する観点から、英語による情報発信の充実を求める声があります。一方で、大型株に比べて中小型株のアナリストカバレッジは相対的に低いのが現状です。
こうした課題を解決すべく、ナウキャスト及び東証はオルタナティブデータを用いた英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を開始します。レポートの作成はナウキャストが行い、自然言語処理技術（*3）とアナリスト（*4）の知見を融合することで、一般的な人力のみでのレポート執筆ではカバーできない大量のレポートを執筆し、「中小型株に関する英文情報の量的・質的な不足」という課題の解消を目指します。

提供コンテンツ概要
今回の実証実験では、ナウキャストがオルタナティブデータ等を活用し、投資家の関心が高いと思われる上場企業を選定します。当該企業について、上場企業が発表した決算短信などの情報を元に、短文コメント付英語レポートを自動生成します。更に投資家の関心が高いと思われる銘柄については、アナリストの知見を融合した詳細レポートを別途執筆し、実証実験参加者に提供します。また、英文レポートの作成に当たっては、株式会社日本取引所グループで研究開発を行っている、機械翻訳技術（*5）を活用します。

図1データを用いたアナリストレポート作成の流れ[JPX6]

[画像: リンク ]


実証実験の参加申込方法
東証が運営する「証券データの利活用に向けた実証実験プログラム」及び当実証実験に関する参加申込が必要です。参加お申し込み方法につきましては、以下までお問い合わせください。
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株式会社東京証券取引所　情報サービス部　サービス企画グループ
E-Mail: inf_dev@jpx.co.jp
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（※1）証券データの利活用に向けた実証実験プログラムの開始について（2019/4/23）リンク
（※2）新聞記事データやSNSのデータが対象。
（※3）グループ企業である株式会社Finatextとして技術を提供する。
（※4）グループ企業LightStream Research（代表取締役　加藤ミオ）の協力を得る。
（※5）リンク


■株式会社ナウキャストについて　リンク
ナウキャストは日本のオルタナティブデータのリーディングカンパニーであり、ビッグデータ解析により、「消費者物価指数などの経済統計のリアルタイム化」、「企業の経営戦略の見える化」を行う東京大学発のFintechベンチャー企業です。東京大学経済学研究科渡辺努研究室における『東大日次物価指数（現：日経CPINow）』プロジェクトを前身として2015年2月に設立されました。現在POSデータ、クレジットカードデータなどのオルタナティブデータサービスを幅広く展開し、国内外250社以上の金融機関、シンクタンク、政府、政府系金融機関、海外ヘッジファンド等の資産運用、経済調査業務を支援しております。

■株式会社Lightstream Researchについて　リンク
LightStream Researchは日本株を主な分析対象とした独立系リサーチ会社です。創業者、代表取締役の加藤ミオは米国ヘッジファンドにてアナリスト、株式会社ユーザベースにてリサーチ担当の執行役員として株式調査業務をリードし、現職。インタビューベースの伝統的な株式調査業務に、オルタナティブデータを含めた定量的なデータ分析を組み合わせ、分析精度と即時性の向上に挑戦しております。

■株式会社Finatextホールディングスについて　リンク
会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役 林 良太
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区麹町3-6 住友不動産麹町ビル３号館６階
事業内容：金融サービスの開発、インフラの提供、ビックデータ解析

■株式会社東京証券取引所について　リンク
東証は、金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。東証に上場する企業の時価総額合計は世界の取引所の中で第３位、アジアでは最大の市場であり、我が国証券市場におけるセントラル・マーケットとしての地位を確立しています。東証は、株式会社日本取引所グループ（コード：8697）の100％子会社です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク