サイバーセキュリティ意識はエンドユーザトレーニングに代わるものではない【メールセキュリティ】

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米国DHS（国土安全保障省）は10月をNCSAM（National CyberSecurity Awareness Month）と指定しています。基本的に、DHSは、第2次世界大戦のLoose Lips Sinks Shipsプロパガンダを思い起こす方法によって、消費者と企業の両方のサイバーセキュリティ意識を向上する取り組みを行っています。

サイバーセキュリティプロフェッショナルは、このような取り組みにやや懐疑的になりがちです。結局は、かつてないほど多くのデータ侵害が実行されているだけでなく、エンドユーザが攻撃の正確な範囲を意識することに抵抗しており、行動を変えようとしていないと思われるためです。たとえば、ドキュメントの保護と破棄のサービスプロバイダであるShred-ITがPonemon Instituteと共同で650人のマネージャを対象に実施した調査が今週、公表されましたが、その結果によると、全体の54%は勤務中にフィッシングメールまたはソーシャルエンジニアリング攻撃を受けたことがある一方、上司に連絡したことがあるマネージャは全体のわずか39%です。

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