美波町IoT推進ラボが全国101団体から選出、CEATECに出展/「“止まらない通信網“を活用した命をつなぐ減災推進事業」をデモンストレーション

IoT向け自律分散型LPWAネットワークソリューションを中核にICT関連ベンチャー企業等のサテライトオフィス進出が相次ぐ美波町において官産学からなるコンソーシアムによる実証実験

徳島県海部郡美波町（町長︓影治信良、以下美波町）は、2019年10月15日～18日に幕張メッセにて開催されるCEATEC 2019の「地方版IoT推進ラボ（合同ブース展示）」において、これまでの「美波町IoT推進ラボ」の取り組み・成果を総合的に展示いたします。
今回の「地方版IoT推進ラボ（合同ブース展示）」には、全国101のIoT推進ラボの中から、既に商品・実用化などの成果をあげている19地域が選抜され、18の広域的地方公共団体の府・県単位および、基礎的地方公共団体の市単位が占める中、「町」単位では唯一美波町が選ばれています。



美波町は、人口約6,700人※1 、高齢化率45%超※2 という少子高齢化および、過疎化に悩む典型的な地方自治体ですが、ICT関連企業の積極的な誘致を継続し、最新統計でサテライトオフィス開設数全国１位（同数1位︓北海道）である徳島県の中でも最多となる、19社が美波町にサテライトオフィスを開設しています。（2019年8月総務省発表）※3

その美波町に本社を置く株式会社あわえ（代表︓吉田基晴以下あわえ）は、同町と共働し、ベンチャー企業のサテライトオフィス誘致、彼らが保有するノウハウや技術を活かした地域課題解決の推進に取り組んでいます。今回出展する「美波町IoT推進ラボ」においては、美波町にサテライトオフィスを開設したIoT関連企業、徳島県、県内外の教育機関の8団体からなるコンソーシアムの組成支援、地域住民への啓蒙や問い合わせへの対応などの役割を担い、コンソーシアム全体で美波町の地域課題やさらなる人口減少や高齢化を見据えたIoTソリューションの開発・研究が行えるよう、継続的に支援しています。

CEATEC 2019「地方版IoT推進ラボ」合同ブースの出展は、美波町で産み出された地域課題解決ソリューションやサテライトオフィス誘致の有用性を、国や、同様の地域課題を抱える地域に広く認知してもらうことも目的としています。

「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業」
かつて昭和南海地震を経験した美波町では、南海トラフ巨大地震による津波への対策が急がれています。過去の被災経験談を資料化、防災教育を充実させ住民の意識を高めるとともに、主要施設の高台移転、沿岸部の津波避難タワー他避難所の整備などに加え、最新の技術を駆使した減災システムの構築が進められています。

920Mhz（サブギガ）周波数帯域を使用するIoT向け自律分散型LPWAネットワークの、自律分散の特性を活かし、通信障害時の地域住民への警報配信と、行政職員・住民が住民やそれぞれの家族の避難状況（位置情報）を知ることができる仕組みを構築しました。

産・官・学が連携する「美波町IoT推進ラボ」コンソーシアムで推進する「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業」の実証実験は、平成28年度（2016年度）第2次補正予算において総務省の「IoTサービス創出支援事業」に採択されました。コンソーシアムは、同実証実験を美波町をフィールドとする実用化に向けて2017年11月に開始し、現在も継続しています。

※1 2019年6月時点
※2 2019年1月1日時点住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査/【総計】市区町村別年齢階級別人口リンク
※3 発表資料︓リンク（2018年度末時点）

CEATEC出展情報
出展ブース名:「地方版IoT推進ラボ」合同ブース
リンク
エリア: トータルソリューション
ホール: ホール8
小間番号: B050

【参考資料1】「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業実証実験」の概要
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事業内容
事業の目的・概要
本町が、総務省より受託したIoTサービス創出支援事業（平成28年度/2016年度第2次補正予算）により整備する920MHz（サブギガ）通信を行う自律型分散型中継器（ビーコン信号受信、Wifi送受信機能、バッテリー内蔵）通信網を利用し、提案事業以外の新たなIoT技術開発用プラットフォーム、テストベッドとして活用する。

重要業務評価指標（KPI）
• IoT/ICT関連のサテライトオフィス進出企業数→ 2020年までに26社
（2019年8月時点19社、美波町総合戦略では3社/年）
• プロジェクト創出件数→ 2020年までに9件• 視察による交流人口の増大→ 2020年までに
51団体・200名（2016年度17団体・68名）

今後の展開
・IoT関連のサテライトオフィス進出企業数の増加による地区内経済活動の増加
・事業視察による交流人口の増加
・一次産業及び公共インフラへのセンサー技術の事業拡大

事業イメージ

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【参考資料2】「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業 実証実験」の進捗
第1回実証実験（2017年11月4日）
地区内の住民約100名（うち30名は要支援者）に位置情報検出デバイス（位置通知用タグ）を配布。美波町全域で行われた美波町避難訓練において、事前に中継機49台を設置した津波災害時の浸水予想地区である日和佐浦地区を対象に、住民参加型の実証実験を実施。位置情報の捕捉など、システムの動作確認とともに避難状況データを収集。
第2回実証実験（2018年11月10日）
事前に美波町立日和佐小学校児童に位置通知用タグを配布。第1回とほぼ同様の実証実験を行う他、平時の運用実験として、保護者のスマートフォンやPCからの位置情報の確認（見守り）を体験してもらう。
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第1回、第2回実証実験の副次的効果
＜主な受賞＞
・地方自治法70周年記念総務大⾂表彰（美波町）
・第6回プラチナ大賞ライフデザイン賞・プラチナシティ認定（美波町）
・MCPC award 2018特別賞（株式会社Skeed）他
“止まらない通信網”を中核とするソリューションでの協働・協業の広がり

＜株式会社Skeed＞
IoTパートナーコミュニティ（事務局︓株式会社ウフル）にメンバー企業として参加
ウフルIoTイノベーションセンター リンク
株式会社ウフル（東京都港区） リンク

株式会社大⽵組と熱中症対策のセンサー付き作業用ヘルメット「スマートドカヘル」を共同開発
第7回徳島IoT活用研究会リンク
株式会社大⽵組（徳島県牟岐町） リンク

株式会社電信と小河川や水源地の「水位管理システム」を共同開発
株式会社電信（徳島県徳島市） リンク

拡張実証実験「健康マイレージ実証実験」（2019年7月1日～）
現在、「“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業」は、災害時に活躍する位置通知用タグを平時にどう利用できるか、またどうすれば住民に携帯してもらえるかという点について、さらに拡張した実証実験を行っています。
高齢化率45%超の美波町において、災害時の住民の避難力の向上は、最重要の課題です。
そこで、“止まらない通信網”を活用した歩行距離データの集積による「健康マイレージ制度」を考案しました。
同制度は、日頃の歩行運動による健康寿命の延伸や、災害時の避難力増進、また、平時における位置通知用タグの携帯率向上の実現をねらいとする事業開発を見据えた実証実験となっています。
同「健康マイレージ実証実験」開始に際し、株式会社Skeedと「水位管理システム」の共同開発を行っている株式会社電信もコンソーシアムへ参加しました。
9団体からなる「美波町IoT推進ラボ」コンソーシアムの同実証実験は、令和元年度（2019年度）「国土交通省スマートシティモデル事業」の重点事業化促進プロジェクトにも選定されています。


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美波町について
町長影治信良（かげじのぶよし）
人口6,660人（2019年7月31日現在）
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地方創生関連トピックス
・県内最多となる19社のサテライトオフィス進出（2019年9月末時点）
・2拠点就学/他拠点就学を可能とする「デュアルスクール」を日本ではじめて実施
・2014年に半世紀ぶりとなる社会人口増を実現
・経済産業省「地方版IoT推進ラボ」認定自治体（2017年8月認定）
・プラチナ大賞ライフデザイン賞受賞（2018年10月25日）
・美波町を舞台に、地方創生の取り組みをモデルとした
映画「波乗りオフィスへようこそ」が製作される（2019年4月公開）
・石田真敏総務大⾂（当時）が美波町の地方創生を視察（2019年9月5日）

株式会社あわえについて
「日本の地方をもっと元気に　地方の力で日本を元気に」
アカウミガメが産卵上陸する太平洋の海岸線、渓流⿂泳ぐ清流、常緑樹眩しい山々に囲まれた徳島県
美波町に拠点に、自ら地域事業を推進し、全国の自治体、企業を支援することで地方創生、地域振興
に取り組む。
事業内容︓
・自治体向け地方創生業務請負
・自体向け地方創生コンサルティングサービス
・自治体向けICT導入サービス（パブリテック）
・企業向け地域プロジェクト組成支援
・その他、地域振興に係る各種事業
社名︓ 株式会社あわえ
代表者︓ 代表取締役吉田基晴
本社︓ 徳島県海部郡美波町日和佐浦114
東京オフィス︓東京都新宿区神楽坂6丁目46番地ローベル神楽坂ビル9F
富谷オフィス: 宮城県富谷市富谷新町95 富谷市まちづくりまちづくり産業交流プラザ「TOMI+」内
設立︓ 2013年6月
資本金︓ 1000万円
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