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第一生命保険株式会社と共同で業務プロセスの全体最適化を実現する“ デジタルソリューション” を構築

キヤノンMJ 2019年10月07日 13時00分
From PR TIMES

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、このたび、第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二、以下、第一生命)と共同で、保険業務の契約と保全業務の手続きを簡略化するデジタルソリューションを構築しました。
キヤノンMJ は、今後、金融機関や製造業、公共・流通業向けに今まで培ってきたOCR 技術やドキュメントソリューションのノウハウを生かしデジタルソリューションを展開していきます。



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 近年の働き方改革により生産性向上を目的にRPA を導入する企業が増加する中、定型業務の自動化だけでなく、いかに業務全体のプロセスを効率化、最適化して生産性を高めるかが課題となっています。こうした課題に対応し、キヤノンMJ はこのたび、第一生命と共同で、保険の契約や手続きなど保全業務のワークフローをデジタル化、自動化し、業務プロセス全体を最適化するデジタルソリューションを構築しました。

 キヤノンMJ が今回構築した2つのデジタルソリューションは、既存のシステムと連携することで保険の契約からメンテナンスまでの業務プロセス全体を最適化し、生産性の向上を支援します。
 一つ目は、契約手続き時に健康診断結果が必要な場合に撮影した健康診断結果を自動でテキストデータ化し即時に本社へ送信することで、その場でお客さまに医的査定結果の見込みを提示できる生命保険業界初※1のソリューションです。キヤノンMJ は、タブレット端末のカメラで撮影した画像を視認性の高いOCR データとして取り込むことができる「モバイルキャプチャー」や「非定型OCR ソリューション」をカスタマイズし、業務システムと連携するシステムを構築しました。誰でも簡単に書類のカメラ撮影が可能なユーザーインタフェースを実装し、画像のスリム化を実現することで使い勝手がよく利便性の高いシステムを実現しています。
 二つ目は、SkyPDF を手掛ける株式会社スカイコム( 代表取締役社長:川橋 郁夫、以下:スカイコム)と協業し、名義変更や保険料払込方法変更など手続き上使用頻度の高い帳票をデジタル化し画面上で署名ができる“ デジタルソリューション” を構築しました。また、1回の署名で複数の手続きが可能な一括請求機能や、本人確認書類等のお預かりが不要となる本社への即時送信機能を実装することで、不備の抑制と手続き完了までの時間を短縮します。第一生命は、今回約1,000万人の保険契約者のデータと約200 帳票のデジタル化を実現し、紙と同様な操作感による使い勝手の良さや手続き時間の短縮などでお客さまや営業員から高い評価を得ました。今後も、デジタル化を通じ、お客様の利便性向上を図るとともに、紙の保管コストの削減や受付・点検・入力対応などの後続業務の効率化を図ります。

 キヤノンMJ は、今後も金融業界の各社ごとの業務プロセスを可視化し、定型業務やルーチン業務のデジタル化や自動化だけでなく、業務プロセスの全体最適化を目指す変革を支援していきます。また、今まで培ってきたキヤノン独自の映像技術やドキュメントソリューションを生かし新たな価値を生み出すデジタルソリューションを、金融機関や製造業、公共・流通業向けに展開していきます。

※1 2019年7月第一生命調べ

● 報道関係者のお問い合わせ先:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
広報部 パブリックリレーションズグループ 03- 6719- 9093(直通)
● 一般の方のお問い合わせ先:キヤノンマーケティングジャパン株式会社
ドキュメントソリューション企画課 03- 6719- 9370(直通)
● 金融ソリューションサイトホームページ:canon.jp/fss
● ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease

参考)
< “Mobile Capture(モバイルキャプチャー)” の特長>
■ 撮影条件を自動で判断するオートシャッター機能
オートシャッター機能は、撮影している画像をリアルタイムで解析し、OCR 処理に必要な画像を検知した後に自動でシャッターが切れる機能です。手ぶれやピンボケの検知に加えて書類の傾きや大きさも検知できるため、より最適な状態を判断できます。また、撮影者にわかりやすいナビゲーションで書類を簡単にデータ化することができます。
■ キヤノンの技術を活かしたカメラ画像補正機能
撮影した画像データはOCR ※1処理に最適化した画像補正を行うことで、スキャン画像のように鮮明な画像を生成できるため、視認性を高め文字抽出(OCR) の読取り精度を向上させます。
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[動画: リンク ]


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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