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「令和元年度 事業承継フォーラム」を東京・大阪で開催 中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進

中小機構 2019年10月04日 16時55分
From PR TIMES



独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永 厚志)は、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進することを目的に、「令和元年度 事業承継フォーラム」を11月26日(火曜)に東京都、12月9日(月曜)に大阪府にて開催します。

■中小企業を取り巻く事業承継の課題
中小企業経営者の年齢は2018年には69歳が最も多く、経営者の高齢化が進んでいます。中小企業庁によると、2025年までに約245万人の経営者が70歳を超え、その半数の約127万人が後継者未定とされています。現状を放置し中小企業の廃業が急増すると、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるおそれがあるとされています。
他方、事業承継に際しての後継者育成には5~10年の期間が必要といわれています。円滑な事業承継には、出来る限り早い時期に計画的に取り組むことが必要です。

■令和元年度 事業承継フォーラムの開催
中小機構では、これまで10年間にわたり、円滑な事業承継を促進することも目的とした、「事業承継フォーラム」を開催しており、延べ4千人以上が参加しています。
今年度は、11月26日(火曜)に東京都、12月9日(月曜)に大阪府にて、「想いと信頼を未来へつなぐ」をテーマに開催します。
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■「想いと信頼を未来へつなぐ」
今年度の事業承継フォーラムでは、基調講演において、菊正宗酒造株式会社の代表取締役会長 嘉納 毅人 氏による「事業継続を可能にする経営のあり方とは」の講演があります。また、パネルディスカッションでは、経営者と後継者(東京:株式会社アイ電子工業、株式会社ロックシステム 大阪:千房株式会社、株式会社山正)が登壇し、それぞれの経験や想いを共有することで、円滑な事業承継を行う鍵を探ります。

■開催・募集概要
○主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
○後援:中小企業庁(予定)、金融庁、関東経済産業局(東京開催)、近畿経済産業局(大阪開催)
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、(一社)全国地方銀行協 会、(一社)第二地方銀行協会、(一社)全国信用金庫協会、(一社)全国信用組合中央協会、全国信用協同組合連合会、(株)日本政策金融公庫

○日時・場所
(1)東京開催(定員300名)
開催日時:令和元年11月26日(火曜) 13:30~17:00(開場13:00)
開催会場:ベルサール神田(東京都千代田区神田美土代町7 住友不動産神田ビル2階)

(2)大阪開催(定員150名)
開催日時:令和元年12月9日(月曜) 13:30~17:00(開場13:00)
開催会場:ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター ホールA
(大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪北館 地下2階)

○詳細・参加登録:以下、ウェブサイトをご確認ください。
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■中小機構における事業承継支援策
中小機構では、以下の通り、「事業承継フォーラム」のほか、事業承継促進のための情報提供や個別の相談業務、商工会、商工会議所等の支援機関サポートを通じた事業承継円滑化の推進や事業引継ぎ支援センターの全国本部としての業務、事業承継ファンドへの出資を通じた資金供給など、総合的な事業承継対策を実施しています。

○事業承継に係る個別相談業務及び情報提供業務
中小機構の全国9ヶ所の地域本部及び沖縄事務所にて、事業承継に関する個別相談や専門家派遣を行うほか、各種セミナー等を開催。また、中小企業経営者の円滑な事業承継を促進するためのツールや、中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」、動画などを活用した情報提供を実施。

○支援機関サポートを通じた事業承継円滑化の推進
商工会、商工会議所、金融機関等の地域支援機関の担当者を対象とした事業承継に関する講習会等を実施し、各地域での円滑な事業承継の支援体制構築のための支援を実施。中小企業からの経営相談にのっている支援機関担当者向けの事業承継支援マニュアルなども作成。

○中小企業大学校における後継者育成
中小機構が全国9か所に展開する中小企業大学校では、次代の経営者を目指す経営後継者育成のための各種研修を実施。特に、東京校で開催する「経営後継者研修」は10か月にわたり、経営後継者に必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるカリキュラムとして、評価が高い。本研修は、今年で40年目、これまでに約800名の卒業生を輩出し、各方面で経営者・経営幹部として活躍。

○全国47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」のサポート
「中小企業事業引継ぎ支援全国本部」として、全国の「事業引継ぎ支援センター」をサポート。主に第三者承継を目的とした、円滑な事業引継ぎの実施体制構築のための助言、M&A実務に関する助言・研修を実施。平成23年度から30年度までの全センターでの相談件数は累計36,992社。

○第三者承継(M&A)に係るマッチング支援データベースの運営
全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース「NNDB」を運用。本年9月には、民間金融機関や仲介事業者、日本政策金融公庫等が参画可能とする改修を実施し、マッチング機能を拡充。平成23年度から30年度までの成約件数は累計2,401件。

○事業承継ファンドへの出資を通じた資金供給
地域金融機関等と連携し、事業承継・事業再編を対象としたファンドへ出資。これらのファンドへの出資を通じて、事業承継・事業引継ぎ等に対する資金供給を実施。平成30年度までの累計の出資実績は、出資ファンド数:24件、出資契約額:922億円、出資ファンド総額:4,150億円。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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