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日本航空電子工業株式会社、固定電話のIP網化でインターネットEDIへの移行を早期決断B2Bサーバ「ACMS B2B」でセキュアなEDIシステムを実現

DAL 2019年10月01日 13時40分
From PR TIMES

~インターネットEDI移行後、一斉伝送により伝送時間が従来の1/2に短縮~

株式会社データ・アプリケーション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田 好修、略称:DAL、JASDAQ:3848)は、日本航空電子工業株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小野原 勉)が、NTT東西による固定電話のIP網化の対応策としてインターネットEDIへの移行に、DALのB2Bサーバ「ACMS B2B バージョン5」を採用したことをお知らせします。



日本航空電子工業株式会社は、コネクタ事業をはじめ、インターフェース・ソリューション事業、航機事業をグローバル展開する製造事業者です。これまで同社のEDIは、DALのB2Bサーバ 「ACMS B2B バージョン4※1」を使いISDN回線で行ってきました。しかし、過去にダイヤルアップルータに障害が発生した際に、その代替機を市場で調達できないという事態に直面し、ISDN回線を使い続けていくことのリスクを認識。また、2024年1月には固定電話がIP網へ移行されることもあり、インターネットEDIへ早期に移行することを決断しました。

インターネットEDIへ移行するにあたり、課題にあがったのは、セキュアなEDI環境を用意することでした。
同社は、ACMS B2Bの既存ユーザであり、インターネットEDIへの移行は、通信プロトコルを追加するだけでも実現は可能でした。しかし、インターネットEDIに欠かせないセキュリティを確保することが移行の重要なポイントとなり、それを実現する「ACMS B2B バージョン5」へアップグレードすることになりました。
「ACMS B2B バージョン5」は、2ノード構成による分散配置が可能です。重要な業務データや管理情報はローカルネットワーク内に、通信機能をDMZ(DeMilitarized Zone)※2に配置することで、インターネットの脅威に備えることができます。また、今回採用された通信プロトコルは、SSHの仕組みでセキュアに通信できるプロトコル SFTPで、豊富な通信プロトコルをもつACMS B2Bなら、今後の取引先の要望にあわせ通信プロトコルを追加することができます。

同社では、従来のISDNを使ったEDIでは、遅延を防ぐため一定のデータ単位で一日に何度も伝送を行っていましたが、インターネットEDIへ移行後、一斉伝送が可能となり、伝送時間は1/2以下に短縮されました。

同グループの情報システム開発・運用を担う航空電子ビジネスサポート株式会社 システム開発部 主任 吉田 昇様からは以下のコメントをいただいております。

「この先、本格的にJEITA(一般社団法人電子情報技術産業協会)のVANサービスとのインターネットEDIによる接続が始まれば、さらにめざましい効率化効果が享受できるのではと期待しています。」
DALは、2024年1月の固定電話のIP網化というEDIの変革期に向けて、各業界での取り組みに協力するとともに、企業におけるインターネットEDIへの移行を支援してまいります。

【システム構成図】
[画像: リンク ]


※1 ACMS B2B バージョン4には、分散配置機能はございません。バージョン5から実装されています。
※2 DMZ:インターネットなどに接続されたネットワークで、ファイアウォールなどの機器を用いて外部と内部の両ネットワークの中間に設けられたネットワーク領域です。

◇日本航空電子工業株式会社事例ページ
リンク
◇製品概要
リンク
◇販売価格(税別)
ACMS B2B 50万円 (基本機能)~
◇販売経路:DALのビジネス・パートナー55社を通じて販売 リンク

【株式会社データ・アプリケーション(DAL)について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI(電子データ交換)を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System)シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2300社11000サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

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【本件についてのお問い合わせ先】

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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