ふるさと納税サイト「ふるなび」、大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度からの除外」再検討についての調査を実施

■大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度からの除外」の再検討を支持すると回答した人が「6割以上」
■支持すると回答した人の割合は、支持しないと回答した人の「約3割」を大きく上回った。

ふるさと納税サイト「ふるなび」（ リンク ）（以下ふるなび）を運営する、株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部上場：証券コード6535、以下アイモバイル）は、ふるさと納税を知っている男女500名を対象に、大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度からの除外」の再検討についての調査を実施しました。
今回の調査は、9月2日に国の第三者機関である国地方係争処理委員会が、総務省に対し、ふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した判断を見直すよう求めたことを受けて、2019年9月4日（水）から2019年9月9日（月）の6日間で行いました。

【調査結果概要】
■大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度からの除外」の再検討を支持すると回答した人が60.8%
・ふるさと納税を知っている男女500名に、大阪府泉佐野市の「ふるさと納税制度からの除外」の再検討を指示するかを聞いたところ、60.8%が支持すると回答した。

■支持すると回答した人の割合は、支持しないと回答した人の27.2%を大きく上回った。
・同調査において、60.8%が支持すると回答したのに対し、支持しないと回答した人は27.2%だった。
・支持すると回答した人が、支持しないと回答した人を大きく上回る結果となった。

【調査概要】
■調査期間　 ：2019年9月4日～9日（6日間）
●調査対象者 ：ふるさと納税の制度を知っている男女
●調査対象 　：全国
●回答数　　 ：500件
●調査方法　 ：インターネットによる調査


■ふるさと納税サイト「ふるなび」について　リンク
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」リンク 、ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 リンク、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 リンク　など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

【アイモバイルについて】
アイモバイルはインターネットを通じて、高度で安心し喜んでもらえるサービスの創造、提供を行い、モバイル広告に改革を起こしたいという想いを胸に2007年に創業いたしました。現在では、インターネット広告事業を軸とし、国内最大級の規模を誇るアドネットワーク「i-mobile Ad Network」を提供しております。また、当社は、これまで培われた顧客基盤と自社開発による迅速かつ幅広い事業展開を強みとしており、アフィリエイト事業、動画広告事業等の多種多様な広告配信サービスを展開し、この他デジタルサイネージ広告事業「SCEEN（シーン）」を提供するなど、新しい技術の創造やサービスの構築に取り組んでおります。昨今では広告事業に加え、現在サービス開始5年目を迎えるふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。


【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： リンク

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
Mail： support@furunavi.jp