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オンデマンドバスサービス実証実験について

~社内3,500名超を対象にMaaS実用化を推進~

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、住友商事本社勤務の全従業員を対象にオンデマンドバスサービス(注)の実証実験を8月下旬より開始します。



国土交通省によると日本の交通渋滞による経済損失は、労働力換算で生産年齢人口の4パーセントに相当する280万人、貨幣換算で国内総生産の2パーセントに相当する12兆円に達すると言われています。また、渋滞時(時速20キロメートル)の二酸化炭素排出量は巡航時(時速40キロメートル)に比べて約5割多いとされています。

本実証実験では、住友商事本社勤務の全従業員である約3,500名超を対象に、取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、ユーザーにとっての利便性・効率性、サービスとしての安全性・事業性、社会課題との整合性を検証します。従業員はスマートフォンを通じて、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、従来必要であった事後の交通費精算の手続きからも解放されます。一方、企業は従業員の移動手段を一元化して管理工数を減らし、従業員が共同利用することで交通費削減の効果が期待されます。

本実証実験は、住友商事グループおよび出資先のスタートアップ企業が一体となって取り組みます。車両は住友三井オートサービス株式会社から調達し、駐車場はakippa株式会社から提供を受け、株式会社スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制を構築しています。

住友商事は、自社従業員による実証実験結果を踏まえて他社へのサービス提供を念頭に置いています。例えば、ユーザーである従業員に対して乗車後に運賃に関するアンケートを実施し、運行対価性の評価を求めます。また、将来的には車内Wi-Fi・ドリンクサービスなども導入し、ユーザーの評価を踏まえながら快適な移動サービスを検討していきます。

住友商事は、交通渋滞による経済損失と環境問題という社会課題をオンデマンドの効率性と利便性を活かして解決することを目指します。なお、オンデマンドバスをはじめとするモビリティサービスの開発・提供により社会課題の解決と持続的な成長を実現していきます。

(注)オンデマンドバスサービス:
利用者の要求に対応して運行する形態のバスサービス


<参考資料>
■利用イメージ
[画像1: リンク ]


[画像2: リンク ]



■住友三井オートサービス株式会社 会社概要
[表1: リンク ]



■akippa株式会社 会社概要

[表2: リンク ]



■株式会社スマートドライブ 会社概要

[表3: リンク ]




■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
[画像3: リンク ]


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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