東京スタジアム・有明体操競技場・東京国際フォーラムなど、全12施設で実施―東京都保有の施設において『SoundUD』を活用した多言語対応の環境整備を開始

東京都委託事業「都有施設における多言語対応放送機器類導入等業務委託」を受託

ヤマハ株式会社は、この度、東京都の委託事業「都有施設における多言語対応放送機器類導入等業務委託」を受託しました。



本業務では、東京都等が保有する12の施設において、当社の『SoundUD』※を利活用した多言語放送アプリケーション導入に向けた環境を2020年3月までに整備します。これにより、各施設で流れる対応アナウンスにリアルタイムに連動する形で、来場者のスマートフォンにその内容を多言語に翻訳された文字で表示するといったことが可能となります。

当社は今後も、294の企業・組織で構成される「SoundUD推進コンソーシアム」の会員とともに『SoundUD』の導入促進を図ることで、外国人や障がい者の方にとっても安心、安全、快適に施設を利用できる環境整備を支援していきます。

※Sound Universal Design。言語や聴力の壁を超えて、誰しもに等しく情報を伝達するためにヤマハが開発し提唱するプラットフォームおよびテクノロジー。


＜本業務の対象となる都有施設＞
東京体育館／東京国際フォーラム／武蔵野の森総合スポーツプラザ
東京スタジアム／有明アリーナ／有明体操競技場
有明テニスの森／大井ホッケー競技場／海の森水上競技場
カヌー・スラロームセンター／東京アクアティクスセンター／東京辰巳国際水泳場


＜施設における『SoundUD』利活用イメージ＞

[画像1: リンク ]



＜これまでの取り組み＞
当社では、これまでも「SoundUD推進コンソーシアム」加盟各社およびパートナーと協働して、公共施設への多言語対応の取り組みを支援してきました。平成28年度には、総務省消防庁予防課「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」における「教育・訓練プログラム」の作成にあたって行った両国国技館での避難訓練を皮切りに、総務省「平成30年度競技会場におけるICT利活用に関する調査研究」、総務省「平成31年度競技会場における避難情報の提供に関する調査研究の請負」など、『SoundUD』を利活用した、安心、安全、快適に施設を利用できる環境の整備を支援し、その有用性を確認してきました。

外国人や聴覚障がい者を対象にした避難訓練で大きな効果を確認

[画像2: リンク ]

[画像3: リンク ]

[画像4: リンク ]



＜『SoundUD』及び「SoundUD推進コンソーシアム」について＞
『SoundUD』（Sound Universal Design）は、言語や聴力の壁を超えて、誰しもに等しく情報を伝達するために当社が開発し提唱するプラットフォームおよびテクノロジーです。インターネットを介することなく、音声を起点にして、スマートフォンなどのICT機器に情報を表示することを可能にします。例えば、アナウンスに連動して、その翻訳情報を文字で表示したり、BGMに連動して役立つ情報を表示したりするといったことが可能となります。
音声のみならず、GPSやBluetooth(R)と連動した情報提供にも対応していることも特徴です。『SoundUD』対応スポットでは、対応アプリが一つあれば、その空間で必要とされる様々な情報に簡単にアクセスすることができます。2017年10月には、当社を事務局とする「SoundUD推進コンソーシアム」を立ち上げ、現在、294社・団体とともに交通・施設・観光・メディアなど、業界横断的にその普及に取り組んでいます。

「SoundUD推進コンソーシアム」公式サイト：リンク
[画像5: リンク ]



ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
リンク


※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
　発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク