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「Workstyle Transformation 2019」の実施について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、テレワークの活用促進、スーパーフレックス制度を利用した時差通勤の推奨、社内表彰制度の導入を軸とする、新しい働き方の浸透に向けた「Workstyle Transformation 2019」(以下、「ワクトラ2019」)を実施します。



住友商事は、一人ひとりが高い付加価値を生み出すアウトプット志向の働き方を実践することで、最大限のパフォ-マンスを発揮できるよう、働き方改革を進めています。総務省や東京都などが主導する、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間における交通需要マネジメントを目的としたオリンピックの予行演習イベント「テレワ-ク・デイズ2019」が、本年7月22日(月)から9月6日(金)まで行われます。ワクトラ2019はこの期間に合わせ、以下3点の施策を集中的に行います。

(1) テレワークの活用促進
全社員が実施期間に3回以上テレワークを実施すること、またテレワークコア日として定める7月24日および8月23日(2020年に開催される東京オリンピックおよびパラリンピックの開会式を想定した日)には組織の50パーセント以上の社員が実施することなど、具体的な数値目標を掲げ、各組織における目標達成を促します。

(2) 2018年11月に導入したスーパーフレックス制度を利用した時差通勤の推奨(リンク)
通勤ラッシュ時間帯(8時~10時、18時~20時)を避けた出退勤を促すことで、社員の通勤時の快適性を確保し、首都圏の混雑緩和に貢献します。

(3) 社内表彰制度の導入
各組織の働き方改革に関する取り組みをコンテスト形式で募集・表彰します。組織単位でエントリーを行い、社員による自組織以外への投票を実施の上、得票数の多い上位3つの組織を表彰します。社員が投票を行う過程で他組織の取り組み事例を知ることで、社内ナレッジの横展開に繋げます。

住友商事は、中期経営計画2020における人材戦略のコンセプトを「Diversity & Inclusion~多様な力を競争力の源泉に」と掲げています。ワクトラ2019を機に、働く時間・場所などといった従来の枠に捉われずに自律的かつ柔軟に働ける環境を整え、社員のアウトプット志向の働き方を加速させ、パフォーマンスの最大化に繋げます。


<参考資料>
■Workstyle Transformation 2019概要
[画像1: リンク ]



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「人材育成とダイバーシティ推進」に資する事業です。
[画像2: リンク ]


プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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