JICA『キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト』eラーニングシステム機材の引渡式を実施

～eラーニング活用したトレーニングで税務職員の教育・能力向上へ～

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)の製品であるeラーニングシステム『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー』を独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する『キルギス国キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト』にて納入いたしました。



2019年7月12日にキルギス共和国の首都ビシュケクの税務局オフィスにて、eラーニングシステム『KnowledgeDeliver』ほか、サーバ/撮影機材など一式をJICAからキルギス税務局へお渡しする引渡式が行われました。

【引渡式当日の様子】

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KARAGUL UULU ZHAKYP(Mr.)氏 (右)
Senior Secretary/国務長官 State Tax Service Under the Government of the Kyrgyz Republic/ キルギス税務局
Seiju IMAI (Mr.) / 今井 成寿氏 (左)
Senior Representative / 次長
Japan International Cooperation Agency (JICA) Kyrgyz Republic Office/独立行政法人 国際協力機構 （JICA）キルギス共和国事務所

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▼参考：キルギスのメインチャンネルAla-TooTVのニュースより
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■『キルギス国キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト』について
本プロジェクトは、キルギス共和国（以下、キルギス）の税務局における人材育成システムの構築と税務職員の能力向上を目的としています。
キルギスの税務局では、約2,200名の職員が雇用され、全国63か所の税務事務所に配置されています。しかしながら、キルギスは国土の98％が山間部で4000m級の山脈が国を東西・南北に分断しており、研修のための職員の移動は容易ではなく、とくに遠隔地における職員の教育の遅れが深刻でした。頻繁な税制変更に対応可能な税務職員の能力向上は喫緊の課題であり、税務政策の効率的な実施や徴収率の向上のため、税務職員の能力向上や人材育成システムの構築が急がれています。
プロジェクトは、一般社団法人金融財政事情研究会と株式会社パクサ、株式会社デジタル・ナレッジの三社共同企業体で実施されています。今後は、本格的にキルギスの税務職員に対して、eラーニングを活用した教育トレーニングが行われる予定です。

■独立行政法人国際協力機構(JICA)について

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独立行政法人国際協力機構（JICA／ジャイカ）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。


◆eラーニングシステム『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』
デジタル・ナレッジが提供するeラーニングシステム『KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー）』は、学習のみならず教材作成、配信、管理の基本機能を標準装備し、柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有する、国内外を合わせて1500件を超える導入実績の持つソフトウェアです。ロシア語、キルギス語完全対応の本eラーニングシステムの導入により、キルギスの税務職員に対する効果的な教育システムの構築や能力向上が期待されています。
▼詳細はこちら：リンク

◆デジタル・ナレッジのグローバルソリューション
デジタル・ナレッジでは「国際開発事業」「海外人材育成支援」「教育事業の海外展開支援」の3つの柱を中心としたeラーニングサービスを提供しております。国内での1500を超えるeラーニング導入実績とそのノウハウを活かし、国境を越えたeラーニングソリューションを実現します。
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【会社概要】
名 称：株式会社デジタル・ナレッジ
所在地：〒110-0005 東京都台東区上野5丁目3番4号 eラーニング・ラボ 秋葉原
代表者：代表取締役社長 はが 弘明
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【本件に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
国際開発ソリューション事業部
担当：齋藤、杜
TEL：03-5846-2140（直通）
E-mail：infoadmin@d-k.jp

【取材に関するお問合せ先】
株式会社デジタル・ナレッジ
担当：広報 平山
TEL：03-5846-2131（代表）
E-mail：infoadmin@d-k.jp

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