電力会社検討時の情報源は「比較サイト」と「候補先電力会社のWebサイト」、83.9％が検討時のツールとして「比較サイトの必要性を感じる」と回答

電力・ガス比較サイトの「エネチェンジ」、電力会社切り替え行動と比較サイトの利用意向に関する調査を実施

電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」を運営するENECHANGE株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役会長：城口洋平、代表取締役社長：有田一平）は、全国20～60代の男女1000人を対象に「電力会社の切り替え行動とそれにかかわる比較サイトの利用意向」について調査を実施し、下記の通り分析を行いました。



2016年4月の電力小売自由化から3年、資源エネルギー庁によると2019年5月31日時点での切り替え件数は全国で1164万件、全世帯の18％程度が地域の大手電力会社から新電力に電力会社を切り替えたことになります。電力切り替え行動に関する意識調査結果は、資源エネルギー庁からも定期的に公表されているため、当社では、切り替え検討する際の比較サイトの利用意向に焦点をあてた調査を実施しました。
　

■調査結果サマリー　----------------------------------------------------------------------------------------


電力会社の切り替え意向は、「電気×都市ガス」の組み合わせが47.2％と最も高い
電力会社の切り替えを検討する「きっかけ」は、5人に1人が「比較サイト」
電力会社を選ぶ際の情報源は「比較サイト」が32.1％、「切り替え候補の電力会社のWebサイト」が31.6％
83.9％が「電力会社の切り替えに比較サイトは必要」と回答
比較サイトのおすすめ度は73.9％

※2～4の選択肢にある比較サイトは、比較サイト総称を指しています。5は比較サイト「エネチェンジ」について質問しています。
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〔調査結果詳細〕
☑　電力会社の切り替え意向は、「電気×都市ガス」の組み合わせが47.2％と最も高い
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使用エネルギー別に切り替え経験や意向を見ると、電力自由化の恩恵を受けやすい「電気×都市ガス」の組み合わせが47.2％と最も高く、もともと安い電気料金プランで契約しているオール電化世帯は、22.9％と切り替え意向が最も低い結果となりました。

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[画像2: リンク ]

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☑　電力会社の切り替えを検討する「きっかけ」は、5人に1人が「比較サイト」
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能動的な行動のきっかけとして「比較サイト」が上位にランクイン。「比較サイトの利用で価格差があることを知った」（17.5％）、「比較サイトのキャンペーン期間中」（4.2％）という結果になりました。回答結果を分析すると、テレビCMやWeb広告などマスメディアの告知や、電力会社からのダイレクトメール・営業をきっかけに、電力切り替えによるメリットを知り、次の行動として比較サイトで料金比較を行ったり、気になる電力会社のWebサイトで理解を深め、切り替え有無の判断を行うという行動を多くの人がとっていると考えられ、比較サイトも切り替え行動のきっかけとして役立っていることが読み取れます。
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☑　電力会社を選ぶ際の情報源は「比較サイト」が32.1％、切り替え候補の電力会社のWebサイトが31.6％
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切り替え経験者・切り替え検討経験者への質問では、情報源として最も利用されたのは「比較サイト」32.1％、次いで「切り替え候補先の電力会社のWebサイト」31.6％となり、比較サイトの有効性が実証される結果となりました。また少数ではありますが「比較サイトのコールセンター」を情報源として活用している消費者も一定数いることがわかりました。


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☑　83.9％が「電力会社の切り替えに比較サイトは必要」と回答
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電力会社を切り替える上での比較サイトの必要性については、「とても必要性を感じる」（28.5％）、「どちらかというと必要性を感じる」（55.4％）と84％が必要性を感じるという結果となりました。必要性を感じる理由としては、「複数社を一括比較できること」「簡単に比較できること」が多く、次いで「自分のライフスタイルにあった電力会社を選べる」「いろんな選択肢を考えられる」の回答が多く見られました。一方で、不必要と考える消費者も16％存在します。不必要と回答した理由には、「対面で話を聞きたい」「直接電力会社のWebサイトで調べる」という意見がありました。


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☑　比較サイト「エネチェンジ」のおすすめ度は73.9％
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「エネチェンジ」の認知度は、25％程度とまだまだ低い状況ですが、「エネチェンジ」の利用経験者におすすめの理由を聞いたところ、「自分にあった電力会社が簡単に見つけられる」と「知らない電力会社を知ることができた」が、43％で同率1位の感想となりました。次いで、「最安値の電力会社を簡単に見つけられるから」が23.8％と続き、「比較するだけでなく電力自由化に関する情報も収集できることが良い」と回答した人が21.4％いることがわかりました。


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☑　ENECHANGE総括（代表取締役社長　有田一平コメント）
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電力・ガス取引監視等委員会主導の電気の経過措置料金に関する専門会合では、「比較サイトの充実」についても幾度となく触れられる機会があり、当社も意見を述べる機会をいただき比較サイトの「有効性」について述べてまいりました。今回の調査は、消費者の比較サイトに対する「有効性」を改めて第三者的に確認することを目的に実施しました。結果は、84％が必要だと回答し、電力会社の切り替え検討において比較サイトの存在意義があると十分に言える結果だと認識しております。今後も電力・ガス自由化の普及に大いに貢献すべく行政や消費者団体の皆さまの理解を得られる活動も行ってまいりたいと思います。


■調査概要　
・タイトル ：電力切り替えに関する比較サイトの利用率調査
・調査方法 ：GMOリサーチ（インターネット調査）
・調査期間 ：2019年6月28日～6月30日
・エリア ：全国（沖縄県を除く）20～69歳の男女1,000名

■ENECHANGE株式会社
コア技術である「ENECHANGE TECHNOLOGY」を通じて、世界の「エネルギー革命」を推進していきます。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
代表者　：代表取締役会長　城口洋平、代表取締役社長　有田一平
設立　　：2015年4月
事業ドメイン：エネルギーマネジメント事業、エネルギーテック事業
URL　　：リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク