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フィリピン共和国にある横浜ゴム株式会社(※1)のタイヤ生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置

シャープ 2019年07月09日 11時03分
From PR TIMES

出力規模 約4MW-dcの太陽光発電システムにより電力購入量を削減



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シャープエネルギーソリューション株式会社(※2)は、フィリピン共和国パンパンガ州にある横浜ゴム株式会社のタイヤ生産販売子会社の生産工場(※3)の屋根に、太陽光発電システムを設置しました。

本太陽光発電システムの出力規模は、約4MW-dcです。発電した電気は同工場で利用し、電力購入量を削減します。同工場では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減や天然資源の保全などを環境方針として掲げており、その一環として本システムが導入されました。年間予測発電量は約5,363MWhであり、これは約2,858tCO(2)/年の温室効果ガスの排出量削減に相当します。

本件は、日本の環境省が実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(※4)」の採択を受けて推進しています。本プロジェクトは、フィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されています。当社は今後も、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に貢献してまいります。

 設置場所:横浜ゴム株式会社 タイヤ生産工場(フィリピン共和国パンパンガ州)
 出力規模(モジュール容量):約4MW-dc
 年間予測発電量:約5,363MWh/年
 想定温室効果ガス排出削減量:約2,858tCO(2)/年(相当)
 設置・運転開始日:2019年7月4日

※1 タイヤや工業用品、スポーツ用品などの製造を手掛ける企業。本社:東京都港区、代表取締役社長:山石 昌孝 氏
※2 太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担う、シャープ株式会社の子会社。本社:大阪府八尾市、取締役社長:佐々岡 浩
※3 横浜ゴム株式会社のタイヤ生産販売子会社であるYokohama Tire Philippines, Inc.が運営するタイヤ生産工場。本社:フィリピン共和国パンパンガ州、代表取締役社長:小林 一司 氏
※4 優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた低炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
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