logo

安全保障貿易管理(輸出管理)実務の基本のキから応用まで(複雑で難解な安全保障管理の、基本的考え方から幅広い応用力を伝授する)【JPIセミナー7月22日(月)開催】

近年、米国の再輸出規制にも、要注意! 輸出管理は、企業の存亡に関わる生命線 輸出管理は、国際情勢に応じて、国際協調の下で実施

日本計画研究所は、 森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木 昭久 氏 を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。



〔詳細・申し込み〕リンク

〔タイトル〕
複雑で難解な安全保障管理の、基本的考え方から幅広い応用力を伝授する
安全保障貿易管理(輸出管理)実務の基本のキから応用まで
近年、米国の再輸出規制にも、要注意!
輸出管理は、企業の存亡に関わる生命線 輸出管理は、国際情勢に応じて、国際協調の下で実施

〔講義概要〕
 日中の関係悪化、北朝鮮の核ミサイル問題、さらには米中、米ロの対立の激化等激動し、緊張する国際情勢の下、内外の安全保障貿易管理(輸出管理)が強化されている。かつての「ココム規制」の基本的な考え方や意義は、テロと地域戦争の時代に突入した近年、その性格を大きく変え、全地域を対象とし、とりわけ大量破壊兵器の拡散防止のための規制へと変貌してきているが、特に東アジア、中東、アフリカ地域の激動を受けて、より一層輸出管理の重要性が拡大し、それに関する企業リスクも増大してきている。
 本講座では、かつて経済産業省に在職し、最近は現在まで15年以上にわたり独占禁止法や外為法など高度な企業法務の最先端で活躍する実務派弁護士の第一人者であり、わが国の法曹界で安全保障貿易管理に関する規制のプラクティスを手がけることのできる極めて稀少で貴重な人材である中、外為法の第一人者のひとりである講師が、複雑で難解な安全保障貿易管理について、受講者に幅広い応用力を養っていただくためにもその拠って立つ基本的な考え方をしっかりと踏まえつつ、制度の仕組みをフレームワークからやさしく説き起こし、輸出管理実務の基本から応用まで懇切に説明する。
 加えて、本講座では、わが国外為法令のフレームのみならず、近年、多くの企業を悩ます米国の輸出管理法制の概要についても解説するが、この項目は、他の同様の講座では通常触れられない制度まで踏み込んだ内容となっている。

〔講義項目〕
1.安全保障貿易管理の目的 ~安全保障貿易管理の歴史と意義~
2.国際的な輸出管理の4つの枠組み
3.日本の安全保障貿易管理制度の枠組み  
 (1) 基本法である「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の体系  
 (2) 輸出管理違反に対する厳しい制裁と企業リスク  
 (3) 輸出管理の対象~貨物等輸出と役務(技術)取引とに関する各規制~  
 (4) 輸出管理の3つの形式と規制対象    
  1.リスト規制  2.キャッチオール規制    3.仲介貿易取引規制  
 (5) 輸出等に係る許可の種類   
  1.許可を要する取引と許可を要しない取引   2.個別許可と包括許可
4.輸出管理の実務  
 (1) 実務の基本とフローの概要   
  1.輸出者の自己責任が原則     2.輸出管理の流れとチェックポイント  
 (2) 取引審査のポイント      
 (3) 該非判定のポイント   
 (4) 用途チェックのポイント  
 (5) 需要者チェックのポイント   
 (6) 輸出許可申請と許可取得   
 (7) 社内輸出管理体制の構築
5.米国の輸出管理法令及び再輸出規制と日本企業
6.リスクマネジメントとしての輸出管理の重要性
7.関 連 質 疑 応 答
8.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕 森・濱田松本法律事務所 弁護士 玉木 昭久 氏  

〔開催日時〕 2019年7月22日(月) 14:00 - 16:30 

〔会  場〕 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア リンク

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 32,930円 (資料代・消費税込)
 2名以降 27,930円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待 (ホームページからのお申込みに限る。)

《こちらも要チェック↓↓》
【9月30日開催】中国「外商投資法」の実務への影響と採るべき対応
リンク

[画像1: リンク ]

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  リンク

[画像2: リンク ]


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]