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GMOグローバルサイン:SSLサーバ証明書の国内市場においてルート認証局としてシェア50%を突破!

GMOインターネットグループ 2019年07月03日 15時40分
From PR TIMES

~インターネットをセキュアにする国内No.1の電子証明書提供企業に~



2019年7月3日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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SSLサーバ証明書の国内市場においてルート認証局としてシェア50%を突破!
~インターネットをセキュアにする国内No.1の電子証明書提供企業に~
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 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、イギリスの調査会社 Netcraft 社が発表した「Netcraft SSL Survey」において、SSLサーバ証明書の日本国内におけるルート認証局(※1)としてのマーケットシェア(Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country)が、2019年6月4日をもって50%を突破しました(※2)。
 SSLサーバ証明書は、2012年に国内シェア28.3%でNo.1を獲得して以来、順調にシェアを伸ばし続けてきました。今後も、GMOグローバルサイン社は、お客様がより安心してインターネットをご利用いただけるよう、電子証明書を通じてセキュリティ強化に寄与してまいります。

(※1)電子証明書の信頼性の起点となり最上位に位置する認証局。
(※2)Netcraft社の「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country(2019年6月時点)

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【SSLサーバ証明書の市場動向について】
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 SSLサーバ証明書とは、インターネット上でやり取りされる通信を暗号化する機能と、そのWebサイトの運営者・運営組織の身元を証明する「実在証明」の役割を備えた電子証明書です。SSLサーバ証明書を導入することで、通信内容の「盗聴」やWebサイトの「改ざん」、類似Webサイトが作られる「なりすまし」などのリスクを防ぎ、Webサイトのセキュリティを高めることができます。
 昨今、インターネットにおけるセキュリティ意識の高まりによって、一部のページだけではなくWebサイトの全ページにSSLを導入する、「常時SSL化(https対応)」が進んでいます。世界で最も使用されているブラウザ(※3)のGoogle Chromeは2017年以降、SSL化されていないWebサイトに対してアドレスバーに「保護されていない通信」という警告を表示する仕様になっています。さらに、政府機関などの全てのWebサイトおよび電子メール通信でも暗号化が義務付けられるなど、「常時SSL化」の動きが加速しています。

(※3)2019年5月時点、StatCounter社「StatCounter Global Stats」(URL:リンク)を参照。

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【SSLサーバ証明書市場の拡大とGMOグローバルサイン社の取り組み】
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 こうした「常時SSL化」の浸透を背景に、2019年1月時点での国内のSSLサーバ証明書の有効発行枚数は、2009年1月時点に比べ約3倍にまで成長しています。(※4)

[画像: リンク ]


(※4)Netcraft社が発表した「Netcraft SSL Survey」内Certificate Authority Market Share in Japan (JP) using Subject Country(2019年6月時点)をもとに、日本市場で流通しているSSLサーバ証明書の有効発行枚数を集計した結果。リンク(有料会員のみ閲覧可)

 この成長市場の中でGMOグローバルサイン社は、電子証明書を発行できるルート認証局であるという利点を生かし、お客様からの様々なニーズに応えるサービスを開発、提供することにより、順調にシェアを伸ばしてきました。具体的には、インターネットを使った選挙活動でWebサイトや電子メールにおけるなりすましを防止する「候補者・議員・首長・政党認証サービス」や、マイナンバーカードに格納されている電子証明書を利用してオンラインで公的な本人確認を完了できる「マイナンバー制度対応 GMOオンライン本人確認サービス」、IoTデバイスの電子証明書のライフサイクルを包括的な管理が可能になる「IoT ID プラットフォーム by GMO」など、これまで独自のサービスを提供しています。
 また、アメリカ・ヨーロッパ・アジアに9つの拠点を置き、世界へ向けてSSLサーバ証明書の販売を行っています。現在、日本だけではなく、ベルギー、デンマーク、トルコ、ロシア、ブラジル、ドイツ、韓国など海外12か国でもシェアNo.1となっており、セキュアなインターネット環境を国内外に提供しています。
 GMOグローバルサイン社は、今後も国内No.1の電子証明書提供企業として、より安心・安全にインターネットをご利用いただくためのサービスを提供してまいります。

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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※5)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※5)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500
E-mail:support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:リンク
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会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOクラウド株式会社】 (URL:リンク
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会社名  GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金  9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:リンク
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業   ■仮想通貨事業
資本金  50億円
法人番号 6011001029526
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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