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2019年度 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査

株式会社 ICT総研 (東京都千代田区)は7月1日、モバイルキャッシュレス決済の市場動向に関する調査結果をまとめた。

■モバイル電子マネー・QRコード決済額は2020年度 2.9兆円に急成長

 2018年の家計最終消費支出は約292兆円であったが、このうちクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済は70兆円規模に達しており、キャッシュレス決済比率は24%程度と推定される。
ICT総研では今後成長が見込まれるスマホ等を利用したモバイルキャッシュレス決済の分野に着目し、その市場規模を予測した。ICT総研の推計結果では、2018年度の「モバイルアプリのキャッシュレス決済額」は約1.1兆円であった。2019年度はQRコード決済の普及や、消費税増税に伴い国が10月から翌年6月まで実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の影響で1.8兆円に成長、2020年度には2.9兆円に急拡大すると予測した。
 電子マネー決済額はカード・タイプの決済を含めると2018年に約6兆円市場に成長している。スマホ等のモバイル電子マネーはこのうちの0.9兆円だが、2019年度に1.1兆円、2020年度に1.4兆円へと拡大する見通しだ。QRコードによる決済額は、2019年度に0.7兆円、2020年度には1.5兆円へと急拡大する。


■小額決済時のモバイル電子マネー利用率は10.5%、QRコード決済利用率は9.4%

 ICT総研が2019年6月に実施したアンケート調査では、4,302人のアンケート対象者のうち1千円〜3千円の小額決済の場合、71.6%の人が現金を利用すると回答した。クレジットカードを利用すると回答した人は43.8%、カード型の電子マネーを利用すると回答した人は18.7%だった。スマホアプリの電子マネー利用者は10.5%、スマホのQRコード決済利用者は9.4%になった。
 1万円〜3万円の比較的高額な買い物をする場合は、現金の利用率は43.8%に下がり、クレジットカードの利用者が68.0%へと上昇する。スマホアプリの電子マネー利用者は4.6%、スマホのQRコード決済利用者も4.6%となる。高額な買い物をする場合は、クレジットカードを利用する人が増え、モバイルキャッシュレス決済を利用する人が減少する傾向が見られた。高額決済をする場合に従来型のサービスであるクレジットカードの信頼性が高く、新サービスであるスマホのキャッシュレス決済は発展途上と言える。
 2019年1月に調査した時と比べると現金・クレジットカードの利用率に大きな差はないが、電子マネーとQRコード決済の利用率は上昇している。特に少額決済時のQRコード利用率はこの半年間で倍増した。


■よく利用するモバイル電子マネーは楽天Edy、Suica、iD、nanaco、WAON、QUIC Pay

 スマホアプリの電子マネー利用者(695人)に対して、買い物をする時によく利用する電子マネーのサービス名を聞いたところ、最もよく利用されていたのは楽天Edyで電子マネー利用者のうちの43.7%が利用していると回答した。2番目に多かったのはモバイルSuicaで38.4%、次いでiDが30.9%、nanacoモバイルが28.2%、モバイルWAON18.3%、QUIC Payモバイル17.8%、au WALLET 15.4%と続く。
楽天Edy は今のところApple Pay上で直接利用することが出来ないが、Android端末のおサイフケータイやGoogle Pay上で幅広く利用されている。SuicaはJRの定期券やカード型プリペイド電子マネーとして2001年から利用されており、スマホなどのモバイルアプリ上でも多く利用されている。iD、nanaco、WAONもモバイルアプリ上でよく利用されており、今後もFelica搭載スマホが普及する影響で利用者数を伸ばしそうだ。また電子マネーのシステムとして最も利用率が高いのはおサイフケータイで39%だった。


■最も利用されているQRコード決済はLINE Pay とPayPay、3位に楽天ペイが続く

 よく利用するスマホのQRコード決済サービスに関する質問では、LINE Payの利用率が最も高く40.4%であった。PayPayもほぼ同率で40.3%、楽天ペイが31.7%、d払いが16.1%、メルペイが11.3%、au PAYが8.2%、Origamiが8.1%という結果となった。ゆうちょPay、QUOカードPay、Amazon Payも一定数の利用者を獲得している。
LINE Payは、「300億円祭」などの大規模なポイント還元キャンペーンを展開したこともあり利用者が急増している。PayPayも昨年12月に実施したキャンペーンに続いて第二弾の100億円キャンペーンをアピールしユーザー数を伸ばした。楽天ペイは楽天カードで支払うユーザーに対して5%還元のキャンペーンを実施しており安定的に顧客を増やしている。7月からは新たに7pay、FamiPayなどコンビニエンスストアブランドのサービスも加わり、今後も激しい競争が続く。


■ dポイントはドコモユーザーの利用率で1位、楽天は全キャリアで幅広く利用

 電子マネー、QRコード決済とともにポイントサービスの利用者も増加している。ポイントサービスは決済時に0.5~1%程度のポイント還元が行われるもので、年間の還元総額は2兆円規模に達する。
 ICT総研のアンケート結果では、スマホ利用者のうちの7割がポイントアプリを利用していると回答した。NTTドコモユーザーの中で最も利用率が高いポイントサービスはdポイントで41%が利用している。楽天スーパーポイントはauユーザーやMVNOユーザーでの利用率が高く、ソフトバンクユーザーで最も利用率が高いのはTポイント(46%)だった。
 スマホのアプリでは、モバイル決済時にポイントを同時に貯めることができる仕組みも増えている。クレジットカード、電子マネー、ポイントサービスを同一のアプリで利用できればユーザーにとって利便性が高く、顧客の囲い込みにつながることから今後はキャッシュレス決済とポイントサービスの統合や連携が進んでいくと思われる。
 政府は2025年頃を目途にキャッシュレス決済比率を40%程度に引き上げることを目指している。数年後にはキャッシュレス決済額が100兆円を超えることは確実であり、クレジット決済や電子マネー、QRコード決済、ポイントサービスの市場規模はいずれも拡大する。モバイル端末による決済の利便性が高まっているためモバイルキャッシュレス決済市場がこれからさらに急成長することは間違いないだろう。

このプレスリリースの付帯情報

表1.モバイルキャッシュレス決済額予測

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

用語解説

【本資料の調査結果・推計データについて】

*この調査は、決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー約4,000人へのwebアンケート調査、各種公開資料などをまとめて分析したものである。アンケート実施時期は2019年6月11日から6月17日。
*「QRコード決済」にはバーコード決済のサービスも含まれる。
*見出しに記載している「モバイル電子マネー」と本文内の「スマホアプリの電子マネー」は同義である。「モバイルQRコード決済」と「スマホのQRコード決済」は同義である。
*サービス名の表記は主に提供事業者が用いているものを採用したが、カナ・アルファベット・大文字・小文字の表記が異なる場合がある。また正式名称と通称が異なる場合がある。
*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによる取材やアンケート調査、各種文献等を元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。
*本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。
*本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。
*本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。

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