AIログ解析に対応した情報漏洩対策＋IT資産管理ツール「MaLion 6」を販売開始

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原 由高）は、WindowsとMacに対応した情報漏洩対策＋IT資産管理ソリューション「商品名： MaLion 6」（読み： マリオン シックス）を新開発し、2019年5月7日（火）に販売開始します。

本商品では、機械学習（AI※1）による高度なログ分析／レポート出力に対応します。管理者はAIレポートを基に、従業者の業務上の異常や傾向を様々な視点から捉えることができます。例えばPCのログオン／ログオフ時間の異常を分析し、過度な時間外労働の是正に生かすことができます。

■機械学習（AI）レポート画面（OSログオン監視ログ）
AI解析により、積み上げグラフや総合スコアで組織の異常を可視化する。
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「MaLion」は、組織の情報漏洩対策やIT 資産管理を総合的に支援するソフトウェアとして2006 年にVer.1をリリースして以来、12年以上にわたり開発／販売を続けてきました。これまではWindowsやMac端末に関する操作監視機能への対応を始め、情報漏洩対策機能の強化に注力してきました。近年、監視機能の充実度が高まるにつれて、収集した様々なログを如何にしてその後の企業活動に活かしていくかということに開発の力点をシフトしています。収集したログを解析して改善活動のための指針を導き出し、PDCAサイクルによる継続した活動を行うことは、“情報セキュリティ” のみならず、近年注目が集まる “働き方改革” を推進する上で有効な手段となります。

最新版の「MaLion 6」では、AIを活用したレポート出力に対応します。同種商品では、あらかじめ出力したいレポートの種類を選択し、データ抽出のための条件指定を行った上で実行する手動型のレポート機能が一般的です。一方、今回のレポート機能の場合、管理者は対象とする従業者端末と集計期間を指定するだけでAIによって自動的に分析が行われ、分析結果に応じた最適な統計図表として出力されます。管理者は単に設定の手間がかからないだけでなく、管理者自身が想定していなかった収集ログの傾向を含め、様々な情報を出力されたレポートから判断して、改善活動につなげることができます。

「MaLion 6」の主な強化ポイントは次の通りです。

（1）AIを活用した高度なレポート出力により、例えば出勤／退勤時刻の異常な従業者の傾向などを簡単かつ網羅的に発見できる点。

（2）データベースの格納方法や通信処理の方法を改善し、社内端末25,000台の運用環境において、従来比5倍以上の高速なログ検索が可能である点。

（3）Windows 10の近距離共有やmacOSのAirDropを禁止する機能など、情報漏洩対策機能をさらに強化している点。

※1 AI（Artificial Intelligence）は人工知能と訳され、人間の知的な処理をソフトウェアで人工的に実現する仕組みを指す。なお「MaLion 6」の新たなログ分析／レポート機能では、機械学習によるAIを採用している。

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■「MaLion 6」 主な強化ポイント

□ポイント1： AIで高度なログ解析を行い、組織の異常をレポート出力

「MaLion」が従業者PCから収集した各種ログを基に、AIによるログの多次元解析を行い、積み上げグラフなどの統計図表としてレポート出力します（特許出願中）。管理者はまず対象とする従業者端末と集計期間を管理画面から指定し、分析の基となる「MaLion」のログを出力します。次に、出力したログをAIレポートプログラムに取り込むことで、異常となる値や傾向などが自動的に解析され、Excel形式のグラフレポートとして出力されます。レポート上では、異常の度合いが高い順に従業者端末ログがリスト抽出され、統計グラフと “100” を最良とする総合スコアで解析結果が表示されます。管理者は出力されたレポートから異常の傾向を把握し、その根拠となったログを確認した後、該当の従業者に注意を促すなどの対策を講じることができます。　

本AIレポートは、販売開始時点では “OSログオン監視ログ” の解析のみ対応します。OSログオン監視ログを基にしたAIレポートの主な利用目的としては、“従業者の過度な時間外労働の傾向把握” が挙げられます。今後 “情報漏洩リスクの高い従業者の傾向把握” などにも活用できるよう、他のログのAI解析についても積極的に対応していきます。


□ポイント2： 社内端末25,000台規模に完全対応、従来比5倍以上の高速ログ検索を実現

MaLionサーバー※2 の処理方法を大幅に改善します。例えば、MaLionサーバーと従業者PC間の通信処理の方法を見直すことで、通信処理回数を低減させます。また収集したログをデータベース テーブルへ格納する際の方法を見直すことで、ログの検索速度を向上させます。このようなMaLionサーバーの各種改善により、従来比5倍以上の処理性能アップを実現しています。

一般的に管理対象PCが数万台規模になると、ログの検索や表示を行う際に明らかな処理待ち時間が発生する場合があります。今回の性能アップにより、社内端末が25,000台に上り、膨大なログを処理する場合であってもストレスのないログ検索／表示を実現します。

※2 「MaLion」を構成するプログラムのうち、各従業者PCの稼働ログや設定などの情報を集約する「データベース」、ネットワークセグメント内の端末ログの収集や設定の配付などを行う「中継サービス」が該当する。なお構成プログラムの詳細は、この後に記載する 「MaLion 6」の概要 を参照のこと。


□ポイント3： 近距離共有やAirDrop機能の禁止など、情報漏洩対策機能をさらに強化

「MaLion」の主要機能である情報漏洩対策機能について、さらなる強化を図ります。BluetoothやWi-Fiを通じて近くの端末とデータの送受信を行う “近距離共有（Windows 10）やAirDrop（macOS）の禁止” に新たに対応します。

既存機能の強化としては、まず “USB デバイス接続監視” について、デバイスインスタンスIDが変化する一部のUSBデバイスの場合、これまで特定のデバイスを識別した上での制御に対応していませんでした。新バージョンではUSBデバイスに対し、「MaLion」上でユニークなIDを割り当てることで本制御機能に対応します。これによりデバイスインスタンスIDの有無に関わらず、私用USBデバイス／社用USBデバイスなど特定のUSBデバイスを識別した上で利用制御を行うことが可能となります。次に、これまでログ収集のみ対応していた “アクティブウィンドウ監視” について、あらかじめ設定したウィンドウタイトルなどを条件に強制終了することができるようになります。その他、細部を含め様々な機能強化を図ることで、情報漏洩対策ソリューションとしての網羅性をさらに追及しています。

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■「MaLion 6」 の概要

□構成プログラムとシステム概念図
「MaLion 6」は、管理コンソール／セキュリティBIレポート／機械学習（AI）レポート／中継サービス／ネットワーク管理サービス／端末エージェントの各プログラムで構成されています。 またすべての管理情報はデータベースに集約されます。
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□販売開始日
2019年5月7日（火）


□参考価格
100万円 （税別 / 100クライアントの場合）
※オプション機能や保守サポートサービスは上記価格に含まれません。
※保守サポートサービスにご加入いただいている旧バージョンのユーザー様は、無償で「MaLion 6」にバージョンアップできます。


□「MaLion 6」 Webサイト
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□ニュースリリース
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□画像データ
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□初年度販売目標
300社の新規導入


□「第28回 Japan IT Week 春 後期」に出展
会期： 2019年5月8日（水）～5月10日（金）
場所：東京ビッグサイト青梅展示棟 （インターコムブース番号：青34-38）
出展詳細サイト： リンク

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■株式会社インターコムの会社概要
設立： 1982年6月8日
代表取締役会長 CEO： 高橋啓介
代表取締役社長： 松原由高
資本金： 8,400万円
本社所在地： 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
TEL： 03-3839-6231（代表）
URL： リンク
事業内容： 1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」 「FALCON」 「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」 「リモートソリューション」 「運用管理」 「働き方改革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るリモートソリューションの「RemoteOperator」をはじめ、働き方改革の「MaLionCloud」など、近年ではクラウドサービスによるソフトウェアの提供にも力を入れております。

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■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 クライアント管理グループ
TEL： 03-3839-6769
お問い合わせフォーム：
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■ニュースリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中 弘重、澤田 季治
TEL： 03-3839-6775


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。