【国内初】電力量料金は原価で提供！次世代新電力ダイレクトパワーが事前申込の受付を開始

P2Pを見据え、国内で初めてBtoC向け電力供給にブロックチェーンを採用

最先端のIT技術を駆使した電力サービスの提供を目指す次世代新電力の株式会社ダイレクトパワー（本社：東京都新宿区／代表取締役 松永 秋博）は、2019年4月23日より、業界初となる電力量料金を原価で提供する家庭向け市場連動型料金プラン「ダイレクトS」と、事務所・店舗向け電力プラン「ダイレクトM」の事前申込の受付を関東エリアで開始いたしました。提供エリアは6月以降、沖縄を除く全エリアに順次拡大していく予定です。



[画像1: リンク ]

◆ 市場連動型プラン「ダイレクトS／ダイレクトM」の特徴
株式会社ダイレクトパワーは「それぞれの需要家の皆様が、必要な時に、必要な人に、必要なだけ直接電力を届ける」という理念の基、ブロックチェーンやAIなど最先端IT技術を駆使した電力サービスの提供を目指す次世代新電力です。
今回、ダイレクトパワーが事前申込の受付を開始する市場連動型プラン『ダイレクトS／ダイレクトM』は、基本料金が0円というだけでなく、電力量料金は仕入原価と同額で提供するというもの※1。利益は「取引手数料」という形で、1kWhあたりの電力使用に対して4円をいただきます。
日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格は前日に公表されるため、市場価格の変動に合わせて電気の使用を控えたり、蓄電池に蓄えるなど、賢く電気を「運用」することで、電気代の大幅な削減が可能です。

ダイレクトパワー 事前申込ページ
リンク

◆ 業界トップクラスの低価格を実現
例えば東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bをご利用で、契約電力が40アンペア、月間平均で250kWhを使用するご家庭の場合、「ダイレクトS」に切り替えることで年間で約8,055円の節約が期待されます。※2,3
事務所・店舗などで従量電灯Cをご利用で、契約電力が20kVA、月間平均で1,800kWhを使用した場合、「ダイレクトM」に切り替えることで年間で約148,468円の節約が期待されます。※2,3
一人暮らしから大家族、店舗まで、幅広いお客様にメリットの出やすい料金体系となっており、特に電気を多く使用する店舗に至っては使用量が多ければ多いほど削減率が高くなるため、チェーン展開をする飲食店や店舗などを中心に獲得していきます。また、今回のサービスインに合わせてダイレクトパワーの電力プランを販売していただける代理店も募集します。

※2 託送契約が主開閉器契約の場合を想定して当社独自に試算。
※3 JEPXの取引単価は2018年度のエリアプライスを引用して計算しています。単価は毎日変動するため、試算結果が実際の料金と大きく異なる場合があります。

◆ 国内で初めてBtoC向け電力供給にブロックチェーンを採用
ダイレクトパワーでは将来的な電力のP2P（個人間取引）を見据え、今回の電力取引システムにブロックチェーン技術を採用。どこで作られた電気が、どこに届けられたかを追跡する電力のトレーサビリティを、BtoC向けとしては国内で初めて実現しています。
この技術により自社の再生可能エネルギー設備で発電された電気のほか、11月から控える卒FIT電力で買い取った電気を、脱炭素に向けて取り組む企業へ「再エネ100%」の電気として提供をしていく予定です。

◆ お申込み方法
東京電力エナジーパートナーからの検針票をお手元にご準備いただき、以下のページより無料シミュレーションを行った上でお申込みください。
リンク
※ お支払い方法はクレジットカードのみとなります。

【会社概要】

[画像2: リンク ]

・商　号：株式会社ダイレクトパワー
・代表者：代表取締役　松永秋博
・所在地：東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル8階
・設　立：2018年9月
・資本金：1,000万円
・事業内容：電気事業
・U R L：リンク

【本件に関するお問合せ先】
株式会社ダイレクトパワー
TEL：03-6684-1500
E-MAIL：inquiry@direct-power.jp（担当：黒住・鈴木）

プレスリリース提供：PR TIMES リンク