平成30年間で日米のビジネスは、完全に逆転した。企業戦略の成功と失敗の歴史、日本の「失敗学」から見えてくる“平成後”のビジネスとは?

株式会社旭屋書店 2019年04月17日 12時00分
From PR TIMES

“いま”旬な本情報&著者インタビューをお届けします。by本TUBE

植田統さんの新刊『日米ビジネス30年史』(光文社)の著者インタビューを開催! 同時に、サイン本を2名様にプレゼントするインタビューキャンペーンを4/12よりスタートしました。(〆切は4/20)



植田統さんの『日米ビジネス30年史』(光文社)が2019年2月14日に発売された。本書は、日米企業戦略の成功と失敗の歴史とともに、日本の「失敗学」から見えてくる“平成後”のビジネスを読み解く一冊。バブル経済時代、日本の一人あたりGDPはアメリカより10%多かったのが、今では30%劣後する状況になった。また、バブル経済時代には、世界の株価時価総額ランキング上位を日本企業が独占していたが、今ではアメリカのIT企業が上位を独占するようになった。こうして、この30年の間で日米のビジネスは、完全に逆転した。どうしてそうなってしまったのかを明らかにしようと思ったのが、筆者が本書を書こうと思ったきっかけである。1980年代から10年ずつに区切って、日米の有名企業の成長や失敗の歴史を細かく見ていくことで、その要因を明らかにしていく。

本TUBE編集部×植田統インタビュー
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――タイトルはずばり『日米ビジネス30年史』ということで平成の日米ビジネス30年間を振り返るという内容です。平成元年は1989年ですが、バブルの真っ只中だったんですね。当時はどのような感じでしたか?

じゃあ日米どちらの空気も感じられるということですね。私は就職したのが1981年、銀行に入り、88年の2月に転職して最初アメリカのコンサル会社に入ったんです。

――今回この本を読んでビックリしたのが、1989年の世界の時価総額ランキングを見ると1位から5位まで日本企業が独占していて、上位50社中に32社も入っていた。対してアメリカは15社。が、2018年は50位以内の日本企業はトヨタだけで、アメリカは32社も入っている。これはもう逆転どころの騒ぎじゃないですよね。

そうですね、89年当時日本で上位ランキングはほとんど銀行でした。銀行とか証券会社とかそういうバブルに踊った会社が上位を占め、バブルが剥げ落ちたら小さくなっちゃったんです。ただこの本でも書いていますけど、アメリカの会社も、中身はどんどん入れ替わっているわけですね。アメリカの会社だってGMだGEだIBMだっていうのは凋落しました。その代わりにでてきたのはGoogleであったりAppleであったり、マイクロソフトだったりあるいはFacebook。そういう会社だったんですね。その中で新陳代謝が進んだかどうかっていうのが、本当に日本凋落の原因とアメリカが勃興した原因だと。
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――日本のバブル経済を支えたのは不動産取引や株で、それを更に支えたのは銀行の融資、一方アメリカはファンドだったと。

それが非常に大きいと思いますね。やはり銀行は株主ではないわけです、お金を貸すだけの存在です。だから株主のことは気にする必要は全くなかった。一方アメリカはその頃からプライベート・エクイティが主流となった。株主が企業に当然いろんな意見をするわけですね。そうやって株主権を使って企業経営に影響を与えることで、コーポレート・ガバナンスが効いて、初めて会社が成長した。日本はその仕組みがなかったんです。

――かなりリサーチ大変だったんじゃないですか?普段からこういうことを専門にされている先生ではないですもんね。

弁護士業のほかに学校でMBAを教えてますから。そういうときにはこういう話をするんですね。学生さんたちって35歳から40歳くらいの方が多いんですけども、60超えている私より25も若いので当然時代を知らないんです。ケースメソッドでいろんな会社のケースをやるのですが、時代背景が分からないとどうしてこの会社がこうやってるのかとか、あの会社がだめになったかが分からない。そこを皆さんに知っていただければなと思ってこの本を書いてみました。

――日米の企業戦略の成功と失敗の歴史をマクロな視点からと個別企業の分析まで詳細に記した、長年本棚に置いておけるような一冊になっております。ぜひ皆さんご一読ください。ありがとうございました!

■植田統
1957年生まれ。弁護士、税理士、国際経営コンサルタント、名古屋商科大学ビジネススクールMBAコース教授。東京大学法学部を卒業し東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。ダートマス大学エイモスタックスクールMBA取得。その後、外資系コンサルティング会社ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンを経て外資系データベース会社レクシスネクシス・ジャパン代表取締役社長。かたわら大学ロースクール夜間コースに通い司法試験合格。外資系事業再生コンサルティング会社アリックスパートナーズでJAL、ライブドアの再生に携わる。2010年弁護士開業。14年独立し青山東京法律事務所を開く。著書多数。

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