不動産特定共同事業法（電子取引業務を含む）に係る許可取得のお知らせ

不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 福田敬司、以下当社）は、2019年３月22日付けでお知らせした「不動産特定共同事業法に係る許可申請（電子取引業務を含む）のお知らせ」に関し、本日、不動産特定共同事業の許可を取得いたしましたのでお知らせいたします。尚、金融庁長官・国土交通大臣許可において、電子取引業務として及び施行規則改正後、初の許可となります。


１．許可の概要

2017年12月の不動産特定共同事業法の改正、また2019年４月15日付同施行規則の改正に伴い、当社では、事業領域拡大に向けた取組として、同事業法における電子取引による商品の開発を行ってまいりました。許可概要は以下のとおりです。

（１）許可年月日：2019 年４月15日

（２）許可番号：金融庁長官・国土交通大臣　第100号

（３）許可の内容：

不動産特定共同事業法第2条第４項第１号に定める事業（電子取引業務）

不動産特定共同事業法第2条第４項第２号に定める事業（電子取引業務）

不動産特定共同事業法第2条第４項第３号に定める事業

不動産特定共同事業法第2条第４項第４号に定める事業


２．今後の見通し

当該許可取得に伴い、５月７日に第一弾となる商品の概要を発表する予定です。

当期の業績予想に与える影響は未確定であり、当期業績予想に影響を与える場合は、速やかに開示いたします。


[　株式会社マリオン　会社概要　]

会社名 ： 株式会社マリオン

本社所在地 ： 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11

代表者 ： 代表取締役社長　福田敬司

事業内容 ：　不動産賃貸関連サービス

資本金 ： 1,387,642,720円

設立 ： 1986年11月


【株式会社マリオンについて】

株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリR・医療サプリR・介護サプリR及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、2004年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク