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トレタ、AIを活用した飲食データのラベリング技術を開発

株式会社トレタ 2019年04月15日 12時47分
From PR TIMES

外食産業におけるデータ活用を実現

飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ(R)」を開発・販売する株式会社トレタ(本社:東京都品川区、代表取締役:中村 仁)は本日、飲食店における予約行動や喫食行動のデータ分析を効率的に行うためのAIを活用したデータラベリング技術(以下、本技術)を開発したことをお知らせします。



本技術を用いて飲食店に蓄積された大量の顧客データや喫食データに、フードやドリンクなどのカテゴリ情報を自動的に付与することで、データを簡単に活用できるようになります。
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これにより、食品・飲料メーカーや外食チェーンが、地域別、業態別、店舗別、客単価別の顧客属性ごとの喫食行動を分析したり、飲食店が自社データと市場データを比較し自社の課題発見やメニュー開発に活用できます。例えば、「エリア内の居酒屋業態ではどのようなメニューカテゴリがどれくらい、どんな層に注文されているのか」「1組あたりのドリンクカテゴリ別注文量はどのくらいなのか」などが簡単に把握できるようになります。

データ分析においては、データを活用できる状態にすることが重要なポイントと言えます。しかしながら、外食産業ではデータの形式にバラツキが多く、データの活用が難しいケースが見受けられます。株式会社トレタでは、外食産業をより生産性の高い産業へと転換するために飲食店に蓄積されたデータを活用できる状態にすることが大きなテーマと考え、本技術の開発に至りました。

さらに本技術を活用したBIツールの提供を今夏頃に予定しています。BIツールはMicrosoft Power BIを基盤と
し、AIは日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAzure ML Serviceを駆使したサービスを予定しています。


株式会社トレタは2018年12月よりNTTドコモグループの一員であり、将来的にはNTTドコモの「dアカウント(R)」と連携を図りながら、外食産業におけるデータの質と価値を高めるトライアルも実施していく予定です。株式会社トレタでは引き続き、外食産業におけるデータの活用を促進し、外食産業の生産性向上の実現を目指します。


■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント
日本マイクロソフトは、このたびの株式会社トレタ様による、外食市場における高いシェアを誇る飲食店向け予約/顧客台帳サービス「トレタ(R)」におけるラベリング技術の開発及びMicrosoft Power BI、Azure ML Servicesを活用したBIサービス提供を心より歓迎いたします。

AIを活用したデータラベリング技術、BIサービスの活用により、外食産業の生産性が向上し、現場における働き方改革につながっていくものと大変期待しています。

日本マイクロソフトは引き続き株式会社トレタ様及び協業各社と連携し、外食産業の生産性向上に貢献してまいります。

 日本マイクロソフト株式会社
 パートナー事業本部 パートナービジネス統括本部
 執行役員 統括本部長
 金古 毅


※「トレタ」は株式会社トレタの登録商標です。
※Microsoft、Azure、Power BI は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※「dアカウント」は株式会社NTTドコモの登録商標です。


■株式会社トレタ概要
代表者 代表取締役 中村 仁
所在地 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 8F
資本金 15億9996万7千円(累計調達額61.3億円)
設立年月 2013年7月
主な事業内容 飲食店向け 予約/顧客台帳サービスの開発・販売
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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