月例新築マンション動向発表~一都三県で平均価格が前年同月比の11.1%プラス(2019年01月度 分譲実績)|2019年4月号~

株式会社マーキュリー 2019年04月02日 13時40分
From PR TIMES

新築マンション業界で導入シェア9割のマーケティングシステム“サマリネットシリーズ”を提供する株式会社マーキュリー(本社:東京都新宿区 代表取締役:陣 隆浩)は、Realnetニュース(リンク)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年1月度分譲実績データです。



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首都圏(一都三県)のトピックとして、平均価格が全体で11.1%上昇しています。中でも埼玉県の平均価格が前年同月比で27.6%プラス、供給戸数でも216.2%プラスと首都圏全体の数値を底上げする要因となっています。

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関西圏は、関西全体の平均価格が前年同月比で6.2%マイナスとなっています。
トピックとして神戸市以西・他地域の供給戸数が前年同月比で351.9%プラスとなっていますが、平均価格では3.1%マイナスとなりました。

【月例新築マンション動向4月号】
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設立年月:1991年05月

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