日本のEC事業者として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田彰一郎、リンク 、以下「アスクル」）はこのたび、金融安定理事会（以下「FSB」）※1により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」）※2」提言への賛同を、日本のEC事業者としては初めて表明しました。

※1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関
※2 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略



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　TCFDとはFSBにより設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表しました。世界では、601の企業・機関、日本では61の企業・機関が賛同を示しています。
（2019年3月11日時点）
　＊TCFD公式サイト : リンク

　アスクルはこれまで、「お客様のために進化する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく、事業の全領域において独自に環境方針を策定し、活動を推進してまいりました。
　2016年には、2030 年までにアスクルが事業所から排出する CO2および配送に係る CO2をゼロにするチャレンジ「2030 年 CO2 ゼロチャレンジ」に取り組むことを宣言しました。そして、気候変動対策や脱炭素社会の実現には個々の企業の取り組みだけでなく、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーンに関わる企業が連携・協力する具体的な行動が必要だと考え、新たに「アスクル環境フォーラム」を開催し、サプライヤーやお客様を含むサプライチェーン全体でCO2削減に向けた企業間連携を進めるための取り組みも始めています。

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　目標実現のための具体策として、2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」（※3）に加盟。配送車輛への電気自動車の採用、自社および物流センターへの再生可能エネルギーの導入など着実に対応を進めています。2018年にはこれらの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC業界で初の「エコ・ファースト企業」の認定を取得。環境先進企業としての地球環境保全への取り組みを約束しました。

　アスクルは今後も、さらなるサプライチェーン全体におけるCO2削減に向けた取り組みに加え、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を推進し、TCFDの提言を踏まえた情報開示に積極的に取り組んでまいります。
　※3 「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、英国の非営利組織クライメイトグループ
（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ

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