「BtoBプラットフォーム 契約書」がグレーゾーン解消制度で適法性を確認

～工事請負契約の電子化が明確化されました～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、建設業法におけるグレーゾーン解消制度を活用し、経済産業省よりその適法性を確認したことをお知らせいたします。



＜ 背景 ＞

　ここ数年、契約書の電子化市場は拡大しており、特に企業間で交わされる契約書では多くの手間やコストが発生
するため、電子化のニーズが急増しています。

　そのような中、建設業界の工事請負契約は、建設業法で制約がかけられており、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」における“建設業界の工事請負契約の適用の有無”についての問い合わせが多くありました。

　これを受け、当社はグレーゾーン解消制度を活用し、建設工事請負契約の適法性について経済産業省に照会したところ、「BtoBプラットフォーム 契約書」が適法であることが明確になりました。

　今回、工事請負契約の電子化が明確化されたことで、建設業界の課題である膨大な印紙代の削減と、業務効率化が実現します。
　今後も、企業における契約書業務の電子化を推進し、電子契約の利便性の提供に努めてまいります。


＜「グレーゾーン解消制度」の活用とは ＞

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＜「グレーゾーン解消制度」の活用実績 ＞

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＜ 「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞

　企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子化することで、従来契約書のやり取りや保管にかかっていた手間とコストを削減し、業務の効率化を実現できます。また、2018年10月に株式会社ジェイ・アイ・エムと協業で「ドキュメントScanサービス」を開始。これにより過去に紙で
締結した契約書もデータ化でき、契約書を自社保管することで一元管理できます。

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＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】（2018年12月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：438名
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク