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リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資


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株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)は、ブロックチェーン関連スタートアップ企業への迅速な投資を目的とした新ファンドRSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.を2018年11月に設立しました。同ファンドを通じて、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeam Development Limited(ビームデベロップメント、本社:イスラエル、CEO:Alexander Zaidelson、以下Beam)への出資を行いました。

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1. RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.の設立について
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リクルート及びその子会社である株式会社リクルートストラテジックパートナーズ(RSP)は、運営するファンドを通じて、リクルートグループの新領域事業の創出を視野に入れた新テクノロジー・新ビジネスモデルの発掘及び事業機会の獲得を目的に、有望なスタートアップ企業を対象に投資活動を実施しています。

そのコーポレートベンチャーキャピタル活動の一環として、ブロックチェーン技術への期待及び影響が増していく社会環境のなか、同領域における事業機会の探索の重要性がますます高まってきていることを認識し、これらに関連するスタートアップ企業への迅速な投資を趣旨とした新たなファンドRSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.を設立しました。

本ファンドは、投資の対価として株式を取得するという形態以外の投資方法に着目し、トークンを用いて資金調達を行うスタートアップ企業への投資活動を通じて、ブロックチェーン技術の発展と普及を促進してまいります。

なお、本ファンドは主に海外を投資対象とし、関係する各国の規制やルールに則って投資対象を検討します。

(1)商号:RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.
(2)代表者:村井宏行
(3)所在地:シンガポール
(4)設立:2018年11月
(5)投資枠:2,500万USD
(6)主な事業内容:投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業

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2.Beam Development Limitedへの出資について
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昨今、トークンを利用した決済サービスや交換サービスが増えていくなか、企業活動におけるブロックチェーンの活用が期待されています。しかしながら、既存のトークンでは、機密情報となり得るトランザクションに関するデータ等が第三者に流出してしまう可能性があるという課題があります。Beamが提供するトークンは、指定した第三者がトランザクションデータを検証することを許容することで、取引の監査への対応を確保しつつ、トランザクションに関するデータ等が第三者に流出しない機能を備えたブロックチェーンを実現し、利用者の取引情報を守ります。

リクルートは、機密情報保護の重要性と、ブロックチェーン技術のイノベーション促進における革新的な影響力を認識しています。同時に、この新しいテクノロジーが悪用されないようにするための適切な法制度も必要不可欠と理解しています。今後、リクルートは、ブロックチェーン技術分野はもちろん、関連する法制度も新規な技術分野とともに健全に発展していくことを見守り、かつ、支援を行ってまいります。

(1)商号:Beam Development Limited
(2)代表者:Alexander Zaidelson
(3)所在地:イスラエル
(4)設立:2018年8月
(5)主な事業内容:BeamMWの開発とGenesis Blockの発行
(6)Webサイト:リンク


▼株式会社リクルートについて
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【本件に関するお問い合わせ先】
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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