トラストバンク、電子地域通貨による地域内経済の活性化を目指し埼玉県深谷市とプレミアム商品券キャッシュレス化の実証実験を実施

～ ふるさと納税で利用できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」のノウハウを活用 ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、埼玉県深谷市（以下、深谷市）とともに、同市発行のプレミアム商品券（注1）のキャッシュレス化に伴う、電子地域通貨導入の実証実験を今年5月から実施する予定であることをお知らせいたします。



トラストバンクのビジョン「自立した持続可能な地域をつくる」において、当社の電子地域通貨事業は、地域の経済循環を活性化するために必要な「地域内でお金を循環させる仕組み」であり、お金が地域外へ流出するのを抑える「地域内でお金を消費してもらう仕掛け」となります。

＜地域経済活性化イメージ＞
[画像1: リンク ]


当社は2018年5月から、ふるさと納税のお礼の品としてQR決済の仕組みを用いて現地店舗にて現地のサービスや地場産品と交換できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」（注2）を提供、運用しています。今回、深谷市と実施する実証実験では、「ふるさとチョイス 電子感謝券」のノウハウを活用し、スマートフォンアプリとQRコードを組み合わせてQR決済できる電子化したプレミアム商品券「ハイブリッド・プレミアム商品券」の有効性を検証します。「ハイブリッド・プレミアム商品券」では、利用者はスマートフォンアプリだけでなく、一枚一枚固有のQRコードが印刷されたカードを選択することができ、スマートフォンを利用していない、または利用に慣れていない方でもQR決済ができるようになります。また店舗側もQRコードをスマートフォン、または印刷した紙を使って、QR決済を受け付けることができるため、導入が容易になります。当社は、導入・利用の簡易化を通じて、今後キャッシュレス化が進んでいない地域での導入を進めてまいります。

本年10月から消費増税対策としてプレミアム商品券の発行が実施される見込みですが、2015年に実施された（2014年度補正予算に盛り込まれた）プレミアム商品券などの事業においては、2017年4月、内閣府地方創生推進室によると事業総額2,782億円のうち、約19%にあたる526億円が商品券の発行・販売などの事務費であったと報告されています（注3）。

また、経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率40%程度を目指す「キャッシュレス・ビジョン」を推進しています。トラストバンクは、消費税対策における自治体の施策を通じて、地域のキャッシュレス化の推進を図ります。

トラストバンクは今後も、ハイブリッド・プレミアム商品券の実証実験を実施する自治体を募るとともに、地域の自立を促すために、地域の経済循環のみならず、住民同士のコミュニケーションツールとしての発展も視野に地域通貨事業を積極的に展開してまいります。

＜ハイブリッド・プレミアム商品券（カード）の利用イメージ＞
[画像2: リンク ]


□■ 実証実験の概要（予定）について ■□
◆実証実験の目的： スマートフォンとカードを併存させた「ハイブリッド・プレミアム商品券」の実証実験を行い、地域通貨の実現に向けた課題の抽出を目的とする。プレミアム10％を含む1億1千万円分の商品券発行を見込んでいる。
◆時期： 2019年5月上旬～2019年9月30日
◆通貨単位： negi（ネギー）　深谷らしさのある単位として円ではなくnegiとする。
◆実施スキーム： 深谷市とトラストバンクの協働により、市民への販売、加盟店対応、精算事務などについては市内商工団体の協力を得ながら行う。実証実験の実施事務支援をトラストバンクが行う。
*商品券を利用できる加盟店舗は、今後募集する予定。

（注1）プレミアム商品券とは、商品券の購入金額に一定の割増分（プレミアム）を加算した額で買い物ができる金券のこと。自治体が発行したプレミアム商品券を地域の店舗限定で利用可能にすることで地域における経済循環の推進が期待できる。
（注2）「ふるさとチョイス 電子感謝券」（リンク）とは、ふるさと納税のお礼の品として自治体が定めた加盟店での宿泊や食事に利用できる感謝券を電子化したもので、トラストバンクが提供しているサービス。「ふるさとチョイス 電子感謝券」により、 1）人の地域循環による交流人口の拡大 2）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進 3）経費削減に伴う地域への還元 4）デジタル感謝券による転売防止が期待できる。
（注3）地域消費喚起・生活支援型交付金事業における効果検証に関する報告書（内閣府地方創生推進室）
リンク

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年2月）、お礼の品登録数20万点超（2019年2月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク