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国際審査・認証機関の仏ソコテック日本法人 ESGレーティング診断サービスを開始

企業のESG投資への高まりを受け、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン(株)ESGレーティング診断サービスの提供を開始

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区/執行役員社長:二場誠吾、以下ソコテック)は株式会社イースクエア(以下イースクエア)の協力を得て、ESGレーティング診断サービスの提供を開始しました。

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区/執行役員社長:二場誠吾、以下ソコテック)は株式会社イースクエア(以下イースクエア)の協力を得て、ESGレーティング診断サービスの提供を開始しました。

【背景】
 近年、企業が持続的成長を目指すうえで重視すべき3つの側面であるとされる、環境 (Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance) に取り組む企業に投資するESG投資が拡大しています。
 昨年12月、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議(COP24)で、パリ協定実施に向けた具体的な指針「カトヴィツェ気候パッケージ」が採択されました。この実現に向け、水資源など環境保全に対する企業の取り組みが重要性を増しています。日本でも2017年、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、機関投資家に対し投資意思決定プロセスにESG要因を組み込む 『責任投資原則(PRI)』 に署名し、ESG指数を用いたESG投資を開始したことで、企業によるESG情報開示の必要性が認識されるようになっています。MSCI、FTSE、サステナリティクス等によるESG評価には、いずれもCDPによる企業の開示情報も活用されており、ESG評価機関によるスコアとCDP回答データとの関連性は高く、切り離せない状況となっています。

【ESGレーティング診断サービスとは】
 こうしたなか、ソコテックはイースクエアとともに、機関投資家が注目するESG評価を高めたいと考える企業に対し、MSCI、FTSE、サステナリティクス等の評価データに基づき、ESG情報開示に際しての課題や対応について体系的なアドバイスを行うESGレーティング診断サービスを開始しました。ソコテックが強みとする、英CDP社のスコアリングパートナーとして培った採点基準や他社事例などのノウハウに、イースクエアがもつMSCI、FTSEなどの評価結果の分析データを組み合わせることで、CDPの評価基準をベースとしたESG評価引き上げへの具体的な改善ポイントの洗い出しや戦略立案、さらには評価機関ごとの特徴とその他の評価軸への対応策についてのアドバイスを、ワンストップで提供します。

 企業はスピード感を持ってESG対応体制を確立できるだけでなく、TCFD (気候変動に関する財務情報開示)、CDP、SBT(企業版2℃目標)、RE100(再エネ100%導入)といった多岐にわたるESG対応についても、関連部門のベクトルを合わせて対応しやすくなるでしょう。また、株価指数への採用が命題である企業にとっても有効なサービスとなります。

 本サービスの最終目的は企業評価の改善にとどまらず、気候変動や水、森林、社会・倫理、ガバナンスといった社会課題への対応を通して、本質的な社会的価値と経済的価値を共に享受するCSV経営の実現に導くことです。

なお、3月14日(木)9時30分より、フランス大使館にて評価機関・アセットマネージャーを招いての最新のESGレーティングに関するセミナーを開催します。(サステナリティクス社、アムンディ社)

SOCOTECグループについて
SOCOTECは、品質、安全衛生、環境分野で企業を支援するTIC(Testing, Inspection, Certification) 業務分野の独立第三者機関として60年以上活動しており、高い評価を得ています。連結収益7億ユーロ、50か国での事業活動、顧客数20万社、従業員7500人、外部表彰170件以上、フランス国内200拠点のネットワークを擁するリスクマネジメントの有力企業です。リンク

ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
ISO認証(UKAS)サービスを柱に、教育研修ならびに気候変動対策に係る審査/検証業務を実施、GHG排出量の検証においても2009年から数多くの実績を積み重ねております。CDPスコアリングパートナーとしてESG分野でも実績を重ねており、多くの顧客の支持を獲得しています。リンク 

企業お問い合わせ先 
ご担当者:木下 / 環境対策部
Tel: 03-3516-2411 Fax: 03-3516-2415  Email:ghg@socotec.com

本リリースについてのお問い合わせ:フランス貿易投資庁-ビジネスフランス 広報-プレス担当 松木麻子 
Tel: 03-5798-6149 Email:Presse.JP@businessfrance.fr

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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