働き方改革施行の一助となる”働き方応援ツール”、 リアルタイム議事録共有サービス「GIJI 3ヶ月無料お試しキャンペーン」実施！

■年間630時間が社内会議に、無駄な会議時間による損出額は15億に及ぶ
パーソル総合研究所が調査した「時間労働に関する実態調査（第1回・第2回共通）によると、
日本企業の役職別 年間社内会議時間は、メンバー層で週に3時間超え、係長級で6時間、部長級が8.6時間という結果になりました。これを年間の時間に拡大推計すると、メンバー層で154時間、部長級で434時間を超えることになります。また、従業員規模が多いほど、上司層の会議時間は飛躍的に伸び、1万人を超える大企業になると、630時間にも及ぶ結果となりました。
パーソル総合研究所は、併せて会議時間を「無駄」と感じている割合も発表。1500人規模の企業においての無駄な社内会議時間は、年間9万2000時間で、企業の損失額は年間約2億円になることが分かりました。さらに、1万人規模の企業においては、無駄な社内会議時間は年間約67万時間（約332人分の年間労働時間に相当）で、企業の損失額（無駄に費やしている人件費）は年間約15億円もの規模にのぼると発表しました。
同研究所の調査では、会議時の「議事録文化」が「ムダ会議指数」を増やしていることも発表しています。詳細過ぎる議事録をつくる、作成した議事録を一度確認してから回すなどの会議後工程の必要性を疑問視しています。（参照：パーソル総合研究所「ムダな会議」による企業の損失は年間15億円）

■生産性向上の一助に「GIJI」！間も無く会議が増える3月決算時期と、
4月1日からの働き方関連法施行対策にも 〜即効率アップの”質”重視会議を推奨〜
2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立。特に、大企業における「時間外労働の上限規制の導入」の適用開始時期は2019年4月からに設定されており、早急な対応が求められています。企業は、業務の効率化や負荷の偏りの見直しなどを行い、まずは、残業時間の絶対量の削減に注力が必須です。
リアルタイム議事録共有サービス「GIJI」は、議事録のWEB化により会議のムダを省きます。議事録に特化した画面で会議参加者全員が直感的に操作ができ、誰が書いても簡単にクオリティの高い議事録を残すことが可能です。承認までクラウド上で一元管理出来るため、会議終了と同時に議事録が完成し、無駄な時間を省くと共に会議の質を上げることが期待出来ます。
今回の「GIJI 3ヶ月無料お試しキャンペーン」は、会議が増える3月の決算時期前に「GIJI」をお気軽にご利用いただけるもので、今すぐに会議の効率と質を上げる救世主となり得る便利ツールです。
さらに、働き方改革対策としての”働き方応援ツール”としてもご利用ください。
（GIJI紹介動画：リンク）

＜GIJI主な機能＞
・議事録の管理　
・複数人で同時編集　
・議事録の共有　
・ファイル添付　
・タスク管理　・変更履歴
・議事録の合意・承認　
・タイトル検索　・全文検索　
・テキスト／PDFでの書き出し　
・議事録の複製　他

＜GIJI 3ヶ月無料お試しキャンペーン概要＞
キャンペーン期間　：2019年2月6日〜3月6日 期間限定
内容　　　　　　　：期間中スタンダードプランをお申し込みの方は3ヶ月間無料でご提供
申込み　　　　　　：リンク