正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」新バージョンを販売開始

企業と消費者間のコミュニケーション機能を追加し、ブランドの信頼性向上を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：足立 正親、以下キヤノンITS）は、正規品判定クラウドサービス「C2V Connected（シーツーヴィー・コネクテッド）」の新バージョンを2019年2月12日より販売開始します。
新バージョンでは、SNSアプリケーションとの連携、製品の品質やトレーサビリティに関する情報を、簡単かつ効果的に発信できます。安全・安心に商品を届けたい企業のコミュニケーション能力を強化し、ブランドの信頼性向上を支援します。



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SNSによるコミュニケーションの普及や越境ECの伸展により、ブランド企業の海外市場へのアプローチは多様化し、市場拡大のスピードは加速しています。しかし、その一方で、海外市場では、模倣品や横流し品などの非正規品の流通によるリスクが懸念されています。

正規品判定クラウドサービス「C2V Connected」は、スマートフォンを利用して誰もが簡単に正規品判定が行えるサービスです。国境をこえて「人」と「モノ」をリアルタイムにつなぎ(＝「Connected」)、消費者とブランドを守るソリューションです。
2016年のサービス開始から現在まで、特に化粧品、美容・健康用品などを中心に、幅広い業種の多様な製品に採用されています。世界の消費者に安全・安心に商品を届ける手段を提供することで、導入企業の商品とブランドへの信頼と価値のさらなる向上を支援します。

今回のバージョンアップにより、企業と消費者間のコミュニケーションを強化するために、SNSアプリケーションとの連携が可能になります。また、製品の品質やトレーサビリティに関する情報と連携することでブランドへの信頼性向上を図ります。
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(*1)Connected TagはC2V Connectedを利用しオンライン判定が行えるIDタグ商品群の総称です。



C2V Connected　新バージョン概要

■WeChatなどのSNSアプリケーションと連携

消費者は、WeChatなどのSNSアプリケーションの企業アカウントから、直接、正規品判定が行えます。ブランドごとのアプリケーションのインストールは不要で、なりすましサイトへの誘導対策にもつながります。例えば、10億人のユーザーをもつ中国で利用されているSNS「WeChat(※1)」では、多くの企業が認定手続きを経て公式アカウントを開設し、広告宣伝や商品の販売にWeChatを利用しています。消費者は、公式アカウントから正規品判定を行うことで、より安全に製品確認を行うことができます。また、情報収集、決済、購入、情報発信などをスムーズに簡単に行えることも利点です。

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■製品の品質やトレーサビリティに関する情報と連携
導入企業が指定する製品の詳細情報を判定結果とともに表示できます。例えば、個々の製品の製造日時、製造工場、出荷日時、販売店情報、製品の成分・原料、賞味期限など、消費者に知らせたい拡張情報が、判定結果とともに表示されます。 これにより、製品の製造、流通に関する透明性を高め、製品、ブランドへの信頼性向上を図ることが可能です。

■2種のコードのダブルチェックによりセキュリティを強化
１．ConnectedTagによる認証
スマートフォンでConnectedTagを読みこむことで、2次元バーコードやNFC(※2)に含まれるユニークIDを照合します。
２．導入企業が指定するナンバーによる認証
認証用コード、生産ロット番号、シリアルナンバーなどのコードを、スマートフォン画面に入力することで、ID照合を行います。


C2V Connectedの採用例
下記のような化粧品、美容・健康用品への採用事例が増えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化粧品：株式会社　ウ テ ナ
　　　　　　　　　　　　　　　　「プレミアムプレサ　ゴールデンジュレマスク」

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2層式シールをめくると判定用の2次元バーコードが現れます。2次元バーコードをスマートフォンで読むと判定結果が表示されます。

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(※1) 中国IT企業大手のテンセント(Tencent)社が提供するスマートフォン向け無料通信アプリ。
英ソーシャルメディア・コンサルティング企業「We Are Social」による調査報告「Digital in 2018」および
テンセント社発表（2019年1月現在）による。
(※2) Near Field Communication の略。
十数cmの至近距離でデータ通信を行う近距離無線通信の国際標準の一つで、カード型電子マネーなどの非接触ICカードや、携帯電話、スマートフォンなどに利用されている。
(※3) 2019年にセキュリティシール付き製品を出荷予定。


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●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

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