《2月25日開講決定》広告業界特有の課題を解決する「働き方改革」について学ぶ「広告関連会社のための業務効率改善講座」

働き方改革を推進する現場リーダー5人が講義

株式会社宣伝会議（本社：東京都港区）は、「広告関連会社のための業務効率改善講座」を開講いたします。人が資産と言われる広告業界は、働く場としても魅力的なものであり続けることが重要です。本講座では、業務効率化や労働環境改革に取り組んだリーダーを講師に、企業が働き方改革を推進するためのノウハウをお伝えしていきます。



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■ 労働環境の整備と生産性向上は広告業界の重要テーマ

広告業界では、働き方改革に取り組む企業が増えてはいるものの、突発的な業務が発生しやすい環境や、「人」に仕事が集中してしまうこともあり、労働環境整備が追いつきづらいのが現状です。さらに、クライアントとの受発注の関係や、複雑な分業制、下請けが連なるワークフローなどのビジネス構造上の課題があります。

そのような課題を解決するための道筋を提示するため、宣伝会議では、労働生産性の向上を推進するノウハウを学ぶ「広告関連会社のための業務効率改善講座」を開催いたします。

■働き方改革を推進し、成果を出している現場のリーダーが講義

本講座の講師陣は、株式会社電通 執行役員で「労働環境改革」担当としてプロジェクト全体をマネジメントするとともに、社員の健康向上、教育のための仕組みづくりなど様々なアクションを実現している 大内智重子 氏や、株式会社ADKアーツ（現株式会社ADKクリエイティブワン）にて、独自のデジタルソフト開発を牽引、導入して、社員の労働生産性向上の成果につなげた 能丸裕幸 氏をはじめ、サントリーホールディングス株式会社 顧問、株式会社サン・アド 取締役会長の 久保田和昌 氏、アヴァンテ社会保険労務士事務所、アヴァンテ労働衛生コンサルタント事務所代表の 小菅将樹 氏、セレブレイン代表取締役社長 高城幸司 氏の5名が務めます。

■公式サイト
広告関連会社のための業務効率改善講座 詳細はこちら
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■講座概要
開催日程：2019年2月25日(月)　 講義時間：10:00-17:45　受講料金：49,000円(税別)
講義開場：東京・南青山　受講定員：30名
受講対象：広告会社、広告制作会社、Web制作会社、プロモーション会社の経営者、人事担当者、事業部のマネージャー層など
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■講座で学べること
Point１．36協定、残業代、労働時間の原則…広告業界の労務事情で押さえておくべき基本と対策方法を学ぶ
突発的な業務の多い広告業界で、36協定の特別条項はどう対応すべきなのか。そもそも専門業務型裁量労働制と36協定特別条項の同時導入は可能なのか。有給義務化の細かいルールが不安、など労務面の課題を抱える企業は多くあります。本講義では、上記のような課題に対しての具体的な対策方法を紹介します。

広告業界ならではの知っておくべき労働時間の基本や、間違いやすい点について、広告業界の労務事情に詳しい社会保険労務士からわかりやすくお伝えします。

Point２．労働時間の削減、有給取得の奨励に躍起になるのではなく、会社、事業、個人の成長につながる業務改善方法を学ぶ
働き方改革の本質は「労働生産性の向上につながる業務改善」です。その前提から外れた働き方改革の施策は、会社の売上、利益を圧迫し、意味がないどころかマイナスの効果を生んでしまいます。現場の社員にも「仕事は減らないのに時間だけ削られる」と不満が溜まってしまいます。

いかに社内の無駄を省き、かつ個人のモチベーションを保ち業務成果につなげるかが重要です。本講義では、広告業界で先進的に労働環境改革・業務改革に着手し、成果を出している企業の具体的な取り組みを紹介。その結果から紐解いた働き方改革のポイントを学びます。

Point３．単なる仕事の見える化に収まらず、業務量、スケジュール、プロジェクトの生産性、担当者の心理的負担まで管理するデジタルツール活用ノウハウを学ぶ
単に仕事の見える化を進めるだけでは、オーバーフローした仕事を他の人が肩代わりしたり、そもそも仕事を断って業務量を減らす必要が出てきたりと、労働生産性向上につながらない場合があります。

本講義では、3年かけて社員の業務量、スケジュールはもちろん、現在の仕事に対する心理的ハードルまで含めて管理・把握し、案件管理をすることができるツールを自社開発し、従業員全員が法定労働時間超過時間０を達成している制作会社の取り組みを紹介。自社にも落とし込める施策や考え方をお伝えします。

■株式会社宣伝会議について
マーケティング・コミュニケーション（宣伝・広告、販売促進、広報・PR、クリエイティブ）に特化し、メディア・教育事業を展開。月刊『宣伝会議』の創刊は1954（昭和29）年。ほか月刊誌の『販促会議』『ブレーン』『広報会議』、書籍・年鑑の発行のほか、教育事業ではマーケティング・コミュニケーションに関する講座、各種教育研修・セミナーを企画・実施。全国で年間1万5000人の修了生を輩出しています。 本社所在地：東京都港区南青山3 -11-13　事業拠点：東京・札幌・仙台・金沢・名古屋・大阪・広島・福岡

プレスリリース提供：PR TIMES リンク