デロイト年次調査:第四次産業革命によってもたらされる機会の活用に日本の経営者の自信が高まる

「大変自信がある」が38%と前回3%から大幅に増加、新技術投資による市場変革への意識も高い（56%）、社会全体への影響を考慮した機会活用の視点に改善余地

デロイト トーマツ グループ（本社：東京都港区　CEO：永田高士　以下、デロイト トーマツ）は、デロイトが実施した世界の経営者の第四次産業革命に関する意識調査のうち、日本の経営者に関する調査結果について発表します。本調査は昨年に続く2回目であり、第四次産業革命によってもたらされる機会を積極的に活用する準備ができていると回答した日本の経営者が、前回に比べて大幅に増加したことが明らかになりました。新技術への投資目的についても、既存の市場の変革といった「攻め」の要素をより重視すると回答した経営者が半分以上を占めました。一方で、自社の年次実績を評価するうえで最も重要な尺度について尋ねたところ、世界全体では「社会的影響度」と回答した経営者が最多でしたが、日本では「顧客満足」と答えた経営者が最も多く、対照的な結果となりました。日本企業が第四次産業革命によりもたらされる機会を最大限に活用して巨大イノベーションを主導していくためには、既存顧客を超えた社会全体へのインパクトまで視野に入れた構想力が求められていることが示唆されました。



【新技術による市場変革への意識が高く、技術革新の活用に自信を高める日本の経営者】
第四次産業革命によりもたらされる機会を積極的に活用する準備ができているかという問いに対して、「大変自信がある」と回答した日本の経営者は38%に上り、前回調査（3%）から大幅に増加しました。一方、世界全体では、「大変自信がある」との回答が前回の14%から今回調査では34%となりました。また、第四次産業革命に関わる技術への投資目的を尋ねたところ、既存の市場変革と回答する割合が56％となり、全世界の33％と比べ格段に高く（参照、図表1）、日本の経営者が第四次産業革命による技術革新を積極的に活用することに自信を高めていることが示されました。
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【日本企業はイノベーションに向けて攻守バランスのある組織的対応】
その一方で、日本企業は第四次産業革命に関わる重要な意思決定を行う際に、意思決定プロセスの明確化、多様な利害関係者からの意見聴取、データに裏付けられた知見の活用などを通じた組織的な対応を重視する傾向が、世界全体に比べて顕著であることが示されました（参照：図表2）。また、自社がイノベーションを進める上で「失敗と学び」が許容されていると答えた日本の経営者は62％にのぼり、世界全体の69％に比べても遜色ない結果となりました。日本企業の経営者がイノベーションを推進する上で、攻守バランスのある組織的対応を追求しようとしていることが示されました。
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【世界全体では、自社の実績評価の尺度として社会全体へのインパクトを重視する傾向が顕著に】
自社の年次実績評価において最も重視する尺度として「社会的影響度」を挙げる経営者が全世界で34%となり、「顧客満足」や「従業員満足・維持」、「財務成績」、「規制準拠」といった項目を上回りました。一方で、日本の経営者は最も重要な尺度として「顧客満足」を挙げており（36%）、「社会的影響度」は最も少ない結果となりました（参照　図表3）。

さらに、社会を良くするための取り組みを行う動機について尋ねたところ、世界全体では「新しい収益源の開拓」を挙げた経営者の割合が46%（日本：39%）と最多で、経営において社会課題解決と新市場創造を両立させようとする傾向が高まってきていることがうかがわれました。一方、日本の経営者においては、「競合への対応」を挙げる割合が50%と最も多く、社会への取り組みを既存の「横並び」の競合環境における対応策と捉える傾向が相対的に強いことが示されました。今後、日本企業が第四次産業革命によりもたらされる機会を最大限に活用して巨大なイノベーションを主導していくためには、既存顧客を超えた社会全体へのインパクトまで視野に入れた構想力が求められていることが示唆されました。
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【調査概要】

本調査はForbes Insightの協力の下、2018年6月から8月に実施され、アメリカ、アジア、ヨーロッパの19カ国において大手企業経営者（CEO、社長、CFO等の上級役員クラス）2,042名から回答を得た。うち日本からの回答は125名。回答者は全て、年間売上高10億米ドル以上の企業経営者であり、うち年間売上高50 億米ドル以上の企業が50.1％を占めた。

＊図表は四捨五入により合計が100%にならない場合があります。
＊グローバル調査レポートは下記URLから御覧いただけます（英語）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク