サイバー保険市場　2023年に700億円規模に

MDB Digital Search 有望市場予測レポートシリーズにて調査

株式会社日本能率協会総合研究所（略称：JMAR 本社：東京都港区、代表取締役：譲原正昭）が提供するMDB　Digital Searchでは日本国内のサイバー保険市場を調査し市場規模を推計いたしました。
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サイバー保険市場規模・予測
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サーバー保険市場概況

・2023年度の国内のサイバー保険市場は約700億円
・標的型メール攻撃、2013年の500件未満から2017年には10倍以上の約6,000件と増加
・2017年個人情報保護法改正により同法の適用が小規模事業者も対象に
・2020年の東京五輪の開催に向けて、サイバー攻撃はさらに激しくなる見込み

日本のサイバー保険市場は、現在のサイバー保険の一部にあたる
「個人情報漏洩保険」を損害保険会社が打ち出し、2005年の個人情報保護法の施行を受けて急拡大しました。
個人情報漏洩保険の加入が落ち着いた2006年以降加入件数は伸び悩みましたが、
国内の大手損害保険会社が包括的なサイバー保険を発売した2015年以降は、市場が拡大に転じています。

2015年5月に、日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したことが大きなインパクトを与えました。
経済産業省では、2015年末に発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」において、リスクの管理方法の1つとして「サイバー保険の活用」を示しています。
警視庁によると、標的型メール攻撃は2013年には500件未満でしたが、
2017年には約6,000件と4年間で10倍以上に増加しています。
2016年から従業員のマイナンバー管理が企業に義務づけられた他、2017年に個人情報保護法が改正され、従来は対象外であった小規模な事業者にも同法が適用されることになりました。

また、2020年の東京五輪の開催に向けて、サイバー攻撃はさらに激しくなると考えられています。
このような状況下でサイバー保険の需要が増加しています。

本調査では、サイバー保険の国内の市場規模を推計いたしました。
本調査結果の詳細は、JMARが提供するリサーチプラットフォームMDB　Digital　Search（リンク）に同レポートを収録し、ご提供しております。


レポートの構成

1. 調査対象市場定義　　2.　参入企業一覧　　3.　市場規模・予測　　4.　価格動向
5. マーケットシェア／主要参入企業動向　　　 5.業界構造　　 6.ユーザー動向　　　　　　　　計7ページ

MDB　Digital　Searchでは、「有望市場予測レポート」シリーズとして、
各種の新サービス・注目製品の市場規模を推計しています。


【会社概要】
会社名：　株式会社　日本能率協会総合研究所
所在地：　〒105-0011　東京都港区芝公園3-1-22日本能率協会ビル5階
代表者：　譲原　正昭
設立：　　1984年4月
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事業内容：　官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業

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