「SmartHR」と「人事労務freee」が相互の強みを生かした連携を開始。労務管理と給与計算をよりシームレスに

株式会社SmartHR（東京都千代田区、代表取締役 宮田昇始）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」は、2019年1月21日より、freee株式会社（東京都品川区、代表取締役 佐々木大輔）が提供する「人事労務freee」とのAPI連携機能の提供を開始したことをお知らせいたします。



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■ 連携の概要
今回のAPI連携により、「SmartHR」と「人事労務freee」のいずれか一方に従業員情報が登録されている場合、API連携によって簡単に従業員情報の同期が可能になります。

これにより、新しく従業員が入社した場合、それぞれのシステムに従業員情報を入力することなく、シームレスかつセキュアに情報を登録することができ、効率的に労務管理を運用することができます。

また、SmartHRと人事労務freeeはいずれも、従業員情報は入社する従業員本人に入力してもらえます。例えば、SmartHRで入社手続きを行い、入力された従業員データをAPI連携機能を活用して人事労務freeeに取り込むことにより、従業員の入社時に発生する人事労務担当者の入力作業の大幅な効率化が可能になります。


＜同期できる情報＞
・従業員情報：姓名、生年月日、性別、住所、配偶者の有無
・業務情報：入社日、退社日、肩書役職
・雇用保険被保険者番号、基礎年金番号


＜連携操作画面＞

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◼ 連携の背景
企業のバックオフィス部門では、手書きやエクセルによるアナログな管理からの脱却を図るために業務効率化やペーパーレス化を目指し、手軽に運用できるクラウドの導入が進んでいます。さらに、労務手続き・給与計算・勤怠管理などの分野ごとに、自社に最適な機能を持ったサービスの選択によって柔軟な運用が可能になります。

SmartHRは、入社手続きや年末調整、雇用契約など、労務手続きに特化した機能を開発・提供しており、従業員数名～1万名規模の企業まで幅広くご利用いただいています。
今回連携した人事労務freeeは、給与計算機能に強みを持ち、勤怠管理・労務管理機能を持った統合プロダクトを提供しています。

このたびの連携によって、SmartHRと人事労務freeeをご利用いただいている皆さまにとって、二重・三重の情報入力の手間がなくなり、より価値のある業務に集中できることを期待します。


◼今後の展開
働き方改革の実現に向けて、働きやすさや生産性の向上を目指す企業において、人事労務に求められる役割と重要性は一層高まってきています。その中で、働き方改革の第一歩として人事労務を効率化したいニーズも高まってきており、SmartHRはこれからも開発・改善に励むとともに、他社の優れたサービスとの連携も強化してまいります。

また、2018年7月に公開した「雇用契約機能」に続き、SmartHRに拡張機能を追加できる「Plusアプリ」の開発を進めています。外部連携の強化とPlusアプリの提供によって、SmartHRの設計を複雑にすることなく、多様化するユーザーのニーズにお応えし、SmartHRのプラットフォーム化を実現してまいります。


・人事労務freeeについて（ リンク ）
「人事労務freee」は、10万事業所以上が利用する、給与計算や労務管理を大幅に効率化するHRプラットフォームで、給与明細作成や年末調整、入社手続きから勤怠管理まで対応しています。2018年2月には、中小企業向け人事労務サービスとしては国内初の取り組みとなる、誰でも連携可能な勤怠APIを公開し、各社との連携を進めてまいりました。また、経産省後援「第２回 HRテクノロジー大賞」で「労務・福利厚生サービス部門」の優秀賞、総務省後援「第11回 ASPIC IoT・クラウドアワード2017」でASP・SaaS部門の「基幹業務系分野グランプリ」を受賞し、「給与計算方法及び給与計算プログラム」に関する特許を保有（特許第6261134号）しています。

・SmartHRについて（ リンク ）
「SmartHR」は、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。総務省が提供するe-GovAPIと連携し、Web上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。開発・運営を行う株式会社SmartHRは、経済産業省が推進するユニコーン企業を創出することを目的とした「J-Startup企業」に採択されています。


◼ 会社概要
社 名　株式会社SmartHR
所在地　東京都千代田区麹町2-1 PMO半蔵門 9F
代表取締役　宮田 昇始
設 立　 2013年1月23日
資本金 15億1,246万円（資本準備金含む）
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク