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「相談サポート通信 相談者実態調査」2人に1人は聞いたことがある“職場内バレンタインデー禁止令“

日本法規情報株式会社 2019年01月18日 15時40分
From PR TIMES

日本法規情報株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 今村愼太郎リンク)は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「職場内のバレンタイン禁止令に関するアンケート調査」について発表しました。(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)

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[画像1: リンク ]

今年もバレンタインデーが近づいてきました。この時期になるとチョコレートや恋人向けイベントなどのバレンタインにちなんだイベントの広告を目にする機会が増えます。一方で、仕事にプライベートな事柄を持ち込むべきではない等の理由から、職場内でこれらの慣習を見直す「虚礼廃止」の動きが加速しています。

しかし、バレンタインに対する意見は賛否両論のようです。そこで、今回は職場におけるバレンタインデー禁止令に関する意識調査を行いました。

まず、職場内バレンタインデー禁止令の認知度について調査しました。


■職場内バレンタインデー禁止令を知っている・聞いたことがある人は2人に1人
質問:近年、職場内で「バレンタインデー禁止令」が出される会社があります。遊びを会社に持ち込まない、などの理由が多いようですが、職場における「バレンタインデー禁止令」があることについて知っていましたか。現在お仕事をなさっていない方も、一般的なご意見をお聞かせください。(単一回答)
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調査の結果、職場におけるバレンタインデー禁止令を「知っている、現にそういう会社が存在することを耳にしていた」と回答した人が20%、「聞いたことはあるが、よく知らない」と回答した人が33%、「知らなかった、はじめて聞いた」と回答した人が47%となりました。「知っている、現にそういう会社が存在することを耳にしていた」と「聞いたことはあるが、よく知らない」の割合を合わせると半数以上となり、2人に1人がバレンタインデー禁止令という言葉を一度は耳にしたことがあるとわかりました。

次に、職場におけるバレンタインデー禁止令に対する意識調査を行いました。


■職場内バレンタインデー禁止令に賛成の割合は4割近くに
質問:職場での「バレンタインデー禁止令」についてどうお考えですか?(単一回答)


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調査の結果、「賛成である」と回答した人が37%、「反対である」と回答した人が10%、「どちらともいえない」と回答した人が53%となりました。中立的な意見が目立つものの、禁止令に反対の意見は1割に留まりました。一方、賛成の意見は4割近くにのぼり、賛成の意見と反対の意見の割合を比べると賛成の方が多いという結果になりました。

また、2017年に当社で行った調査※1では、「バレンタイン禁止令」に反対だと回答した人が31%となっていることから、2年間で、職場における「バレンタインデー禁止令」に対する意識が変わってきたといえます。

※1 「相談サポート通信 相談者実態調査」職場におけるバレンタインデーは古き慣習か?!職場での「バレンタインの義理チョコの禁止」に賛成が約7割
リンク

次に、「賛成である」と回答した方を対象に、賛成する理由を調査しました。


■あげる側・もらう側の負担を問題視した意見が3分の2を占める
質問:「バレンタインデー禁止令」に賛成と答えた理由は何ですか。ご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。(単一回答)


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調査の結果、「あげる方・もらう方どちらにも負担がかかるから」と回答した人が68%、「人間関係のトラブルが発生する場合があるから」と回答した人が14%、「バレンタインデーの文化自体を重要視していないから」と回答した人が13%、「仕事にうわつきや緩みが生じてしまうと思うから」と回答した人が4%、「その他」と回答した人が1%となりました。あげる方・もらう方への負担を問題と捉える割合が7割近くにのぼり、賛成する理由の3分の2以上を占めました。実際、職場では学校やプライベートなどの場面より、上下関係が明確に存在するので慎重に配慮しなければならない他、「他の人があげている・もらっているにも関わらず自分だけしないのは気が引ける」などの周りの雰囲気も負担となっているのかもしれません。

今回の調査では、職場におけるバレンタインデー禁止令の認知度とそれに対する意識調査を実施したことにより、禁止令の存在を認知している人は2人に1人であり、4割近くの人が禁止令に賛成しているということがわかりました。また、賛成する理由としては「あげる方・もらう方両方に負担が生じるから」という意見が3分の2以上を占めました。バレンタインデーのみならず、職場における人間関係には様々なトラブルのリスクがあります。何か問題に直面した際は、1人で抱え込まずに信頼できる第三者機関や専門家に相談することを検討してみてはいかがでしょうか。


調査期間 2018/10/29~2018/11/12

回答者 589人(男性 289人 女性 300人)


■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間1万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。


■相談者調査レポート 情報提供元

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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