WWF「企業の温暖化対策ランキング」第9弾『機械・精密機器』編

～ サプライチェーン全体での削減につながる取り組みに期待 ～

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェクトにおける報告の第9弾として、本日、『機械』および『精密機器』に属する日本企業39社の調査結果を発表しました。評価においては、取り組みの実効性を最大限に重視しています。



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業界全体としては、総合得点の平均は、機械が45.5点、精密機器が48.0点と、これまでに調査を実施してきた業種の中では、比較的高い水準となりました。

WWFが重視する重要7指標においては、機械、精密機器の両業種とも「ライフサイクル(LC)全体での排出量の把握、開示」の評価点が高く、一方で「長期的なビジョン」、「省エネ目標」、「再生可能エネルギー目標」、「総量削減目標の難易度」、「第3者による評価」という5つの指標は両業種とも得点が伸びませんでした。

中でも長期的ビジョンや再エネ目標の指標において取り組みが不十分である点が目立ちます。『情報開示』においては満点を獲得した『精密機器』1位のニコンも、長期ビジョンや再エネ目標には取り組んでおらず、『目標・実績』の得点は伸びませんでした。

機械業種では、「2050年に温室効果ガス排出量を総量で80％削減」という野心的な長期目標を掲げるナブテスコが１位となり、以下日立建機、ダイキン工業、クボタ、ダイフクと続きました。パリ協定と整合した削減目標の策定を呼び掛ける国際イニシアティブ 「Science Based Targets」（以下、SBT）に取り組むナブテスコ、日立建機の2社は、長期的なビジョンや総量削減目標の難易度等において評価を伸ばしています。

SBT承認取得に向けた環境省の支援事業への参加も含めれば、ほかに7社がSBTに取組み、こうした企業はWWFの評価においても点数を伸ばす傾向が認められました。3位のダイキン工業は、本業種で唯一、再エネ目標を設定していました。

『機械』7位となったジェイテクトはトヨタ自動車のサプライヤー企業ですが、トヨタ自動車が2015年に、LC全体でCO2の排出ゼロを目指す等とした「トヨタ環境チャレンジ2050」を宣言した翌年、ジェイテクトも意欲的な「環境チャレンジ2050」を発表しました。

2位の日立建機も、親会社の日立製作所が掲げる「日立環境イノベーション2050」を自社の目標に落とし込んだ中期計画を策定しています。このようにサプライチェーンを重視する本業種の調査の結果、一企業の野心的な取り組みがステークホルダー企業にも波及するという好循環が確認できました。

このようにLCを見据えた取り組みが進んでいる一方で、肝心の自社における排出削減の取り組みは機械・精密機器の両業種ともに不十分であることが分かりました。

パリ協定が目指す脱炭素社会の実現には、原単位の改善と同時に、総量での削減努力が求められますが、総量・原単位の両方に目標を持っているのは、ダイフク、ナブテスコ、IHI、NTNの4社にとどまり、また半数以上の企業は総量目標を持っていませんでした。実効性の観点で重要となる長期ビジョンや再エネ目標に取り組む企業も限定的でした。

本業種の企業の多くは、他の企業にとってのサプライヤーにあたり、上流・下流の多くのステークホルダーと繋がりを持つため、実効性の高い環境対策に取り組めば、自社を含め、そのサプライチェーン全体での脱炭素化につながります。
そのためには、社内外のステークホルダーとの対話を促進する効果が見込まれる、パリ協定と整合した長期目標などの設定が強く望まれます。

添付資料：『企業の温暖化対策ランキング』～実効性を重視した取り組み評価～　Vol.9『機械・精密機器』編
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク