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「MaaS関連政策動向と社会・事業の変革」と題して、国土交通省/経済産業省/東京大学/MaaS Tech Japanによるセミナーを2019年2月7日(木)紀尾井フォーラムにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所 2019年01月17日 15時40分
From PR TIMES

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年2月7日(木)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は
公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人)
との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。

【国土交通省/経済産業省/東京大学/MaaS Tech Japan】
MaaS関連政策動向と社会・事業の変革



セミナー詳細
リンク

[講 師]
国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課
交通政策企画調整官 日下 雄介 氏

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐(戦略総括)
眞柳 秀人 氏

東京大学 生産技術研究所 教授
モビリティ・イノベーション連携機構 機構長 須田 義大 氏

(株)MaaS Tech Japan 代表取締役社長CEO
(一社)JCoMaaS 理事 日高 洋祐 氏

[日 時]
2019年2月7日(木) 午後1時~午後5時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>日本型MaaSの実現に向けた今後の取組について
日下 雄介 氏【13:00~13:55】

公共交通の分野においては、都市部では道路混雑、地方部では
少子高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮小や移動
そのものの縮小、さらにはドライバー不足が発生するなど、様々な
問題が発生している。このため、国土交通省では、MaaS等の
新たなモビリティサービスの推進により、これら都市・地方の
交通の諸課題を解決することを目指し、日本型MaaSの将来像や、
今後の取組の方向性等について検討を行っている。
本講演では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」に
おける議論を踏まえ、MaaS等について今後の取組などを詳説する。

1.現状と課題
2.MaaSについて
3.都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会について
4.今後の取組の方向性
5.質疑応答/名刺交換

<2>新しいモビリティサービスの活性化に向けて
眞柳 秀人 氏【14:00~14:55】

IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)
など新技術の進展によって、新しいモビリティサービスが世界で広がり
つつある。経済産業省では、こうした新たなモビリティサービスの
活性化に向けて、昨年6月に「IoTやAIが可能とする新しい
モビリティサービスに関する研究会」を設置し、同年10月に
研究会の中間整理をまとめた。
本講演では、世界のモビリティサービス動向や、日本における現状と課題、
今後の取組の方向性について、本中間整理を交えて紹介する。

1.CASEの潮流
2.グローバルな動向
3.日本における現状と課題
4.新しいモビリティサービス活性化に向けた今後の取組の方向性
5.質疑応答/名刺交換

<3>MaaSを取り巻く産官学の動向
須田 義大 氏【15:05~16:00】

MaaSに注目が集まりだした昨今、従来からの交通事業者のみ
ならず、自動車産業をはじめとするあらゆる業界が関心を寄せており、
次々と新たな取り組みが試みられている。いわば、従来の常識に
とらわれないエコシステムとしての検討が重要であり、それに
応じて行政の対応も進みつつある。学の取り組みと役割を通じて、
今後を展望したい。

1.MaaS
2.自動車産業とCASE
3.交通事業者の展開
4.MaaSに関心をよせる産業界
5.官庁・自治体の取組
6.学の役割と我が国の展望
7.質疑応答/名刺交換

<4>MaaS時代におけるビジネス戦略・技術戦略について
日高 洋祐 氏【16:05~17:00】

すでにMaaSという概念は海外動向含めて日本国内でも普及しつつ
ある。本講演においては、その中で具体的な事業戦略や技術戦略の
あるべき方向性を示す。
特にデジタルプラットフォームと移動手段というハードウェア要素の
高い特性をどのように社会実装すべきか、またどのような要素が
プラットフォーム戦略に優位に働きやすいのかについて考察した
ものを講演する。

1.Mobility as a Service
2.事業戦略
3.プラットフォーム戦略
4.自動車
5.交通サービス
6.ICT
7.質疑応答/名刺交換
[画像: リンク ]

【事務局】
新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: リンク

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、 BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、 サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、 お客様の戦略パートナーであり続けます。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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