アップル引越センターが、2019年の引越し展望を発表。今春はさらに引越しができない人々があふれ、昨年よりも深刻な事態になると予想

「引越しを通じて、ひとつでも多くの笑顔を生み出し笑顔あふれる世の中にすること」を理念に引越しサービスを提供する株式会社アップル（本社：東京都中央区　代表取締役：文字放想　以下「アップル」）は、このたび独自の調査の結果から「2019年引越しシーズン展望」（リンク）を発表しました。を発表しました。



■2019年、引越しの供給量は減ると予想

引越し市場は、形成されてまだ50年ほどの業界です。顧客サービス、従業員の労働環境の整備など、業界全体として取り組むべきテーマが多々あります。
アップルでは引越し業界をもっとより良くするために、もっと知ってもらうために、2017年10月より引越し業界のデータや状況について定期的に発信してまいりました。
＜りんごりくんの引越し総研＞
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その中で、2018年初頭には引越し業界の人材不足による引越し供給量の低下、引越し者が引越しできなくなる懸念を発表しました。これに新聞、テレビなどメディアからの取材が殺到、報道された結果「引越し難民」として社会問題化するまでに至りました。
実際、2018年3月前後の引越しでは、見積り額が数十万円と高額になったり、引越し予約をしようと問い合わせたら断られて引越しができない、という生活者が多数出てしまいました。

2019年も引越し業界の人材不足は慢性化しています。また、大手企業の不祥事が発覚し、事態はより悪化するものと予測します。
引越し業界は市場全体に対して大手の占めるシェアが高く、大手企業の供給がなくなると大きな打撃となってしまいます。
＜2019年の引越し展望＞ 今春はさらに引越しができない人々があふれ、昨年よりも深刻な事態に？
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■引越し難民ゼロに向けて

引越しをする理由は人それぞれです。
もし、少し考え方を変えることで引越し時期をずらせるのでしたら、3月の繁忙期を避けてお引越しをされることを強くおすすめします。
引越しは3月に集中、中でも月末に近い土日がピークとなります。

一方、この状況に便乗して引越し料金が釣り上がるという状況も憂慮します。
そもそも引越しには定価がなく、自社のトラックの埋まり具合や他社の見積り金額に応じて、柔軟に見積り額を出し分けるのが営業の慣習となってしまっています。健全で、常識の範囲内での見積り提示が望まれます。

「引越し難民」という言葉が世の中に広まることは、一引越し事業者としてとても不本意なことです。
アップルでは、IT化や業界の地位向上を図ることで人材不足を解決する取り組みを行っております。
まだまだ世の中全体に与える影響は大きくありませんが、より一層強化し「引越し難民」ゼロを目指します。

本レポートをお読みいただくことで、少しでも引越し時期をずらすなどして、引越し難民問題を回避できれば幸いです。


■株式会社アップルの概要
株式会社アップルは、2006年の設立以降、「お客様に対する姿勢」を強みとし、独自のお客様アンケートでNPS（ネット・プロモーター・スコア）を導入。NPS向上が、高いリピート率、口コミによる新規顧客の獲得にもつながるため、その施策として、『人づくり』に重点的に取り組む。
また、スタッフ研修制度、スタッフ評価制度等の施策を行うことで、サービス品質の向上にも繋がり、「お客様の93％が知人や友人にオススメしたい引越会社」といった高評価を獲得（アップルによるアンケート集計結果）。
2016年には、元Uber Japan代表 塩濱剛治氏を社外取締役として迎え、IT利活用推進の加速による経営効率化や、IT技術を使った新たな引越サービス「引越しＴｅｃｈ（※）」の推進により、24時間365時間予約可能の業界初のスマホでの予約完結システム「ラクニコス」を導入。現在、東京圏を中心に事業を拡大している。


※引越しＴeｃhとは
ＩＴ技術を使った新たな引越しサービス「引越しＴｅｃｈ（引越し）」。 「引越し」と、技術を意味する「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（テクノロジー）」を組み合わせた造語です

会社名 株式会社アップル
代表者 代表取締役 文字放想
本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番6号9階
設立 2006年（平成18年）5月24日
資本金 1,000万円
事業内容 引越し業、リサイクル業
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一般貨物運送業務許可事業者番号 No.470006190関東運輸局/近畿運輸局産業
古物商許可番号 神奈川県公安委員会 第451390006533号

プレスリリース提供：PR TIMES リンク