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特集 問題・課題2019

株式会社朝日新聞社 2019年01月10日 09時00分
From PR TIMES

「月刊Journalism」1月号発売!

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は1月10日、「月刊Journalism」の1月号を発行しました。



 特集は「激変する世界と日本、どう読み解くか……問題・課題2019」です。
[画像: リンク ]

 巻頭では、哲学者で東北大学総長特命教授の野家啓一さんがAIやゲノム編集に突き進むことに警鐘を鳴らしています。東京大学情報学環教授で社会学者の北田暁大さんはソーシャル・リベラリズムの可能性を吟味しています。在米作家でジャーナリストの冷泉彰彦さんは米国の中間選挙の結果からトランプ再選の可能性を探りました。
 混迷を深めるイスラーム世界を東京大学先端科学技術研究センター教授の池内恵さんが読み解き、日韓の間で最大の懸案となっている徴用工問題については朝日新聞の箱田哲也・論説委員兼編集委員が論考を書いています。働き方の問題では、70歳雇用で日本社会がどう変わるかをファイナンシャルプランナーで生活設計塾クルー取締役の深田晶恵さんが考察しました。
 さらに、今年にも行われる可能性がある憲法改正の国民投票の問題点を朝日新聞の松下秀雄・編集委員が指摘しています。原発事故汚染土の再利用問題に関しては『除染と国家 21世紀最悪の公共事業』(集英社新書)を発刊したばかりの毎日新聞記者・日野行介さんが執筆しました。
 ジャーナリスト安田純平さんのシリアでの拘束、解放で論議を呼んだ「戦場報道と自己責任」については、アジアプレス・インターナショナル代表で早稲田大学教授の野中章弘さんが戦場を取材する記者の立場からさまざまな批判に答えています。

 「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「AIと社会」(2018年7月号)、「ジャーナリズムへの誘い」(同10月号)、「メディアと市民と権力」(同12月号)などさまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
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〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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