「住友商事　東日本再生フォローアップ・プログラム」2018年度第2回助成対象案件決定について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、東日本大震災の復興支援活動である「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」（以下「本プログラム」）に関し、2018年度第2回の助成対象案件を決定しました。



住友商事は、2012年度から2016年度まで実施した復興支援活動である「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」の後継として、2017年9月から本プログラムを実施しています。本プログラムでは、被災地で課題解決に取り組む団体の活動を支援し、その活動を通して当該団体が地域再建の中核的な機能を担うことを目指します。

助成対象案件の審査は、各分野や地域アドバイザーの意見を踏まえ、住友商事、専門家およびNPOで構成する審査委員3名によって行いました。2018年度第2回は6件（助成総額約32百万円）を採択しました。これにより、本プログラム開始以降の助成対象案件は合計13団体（助成総額約87百万円）となりました。助成を決定した団体が持続的に活動し、より地域のニーズに寄り添った支援を実現することで、被災地の課題解決に貢献することを期待しています。

住友商事は、これからも被災地の復興・再生を願い、息の長い復興支援を続けていきます。


＜参考資料＞
■2018年度第2回助成対象案件
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■特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド(企画・運営協力)
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■住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム
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■「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」の実施について
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■「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」2018年度第1回助成対象案件決定について
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■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク