「日野自動車」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

～アナログだった支払通知書を電子化。経理部門の業務効率化を実現～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：長尾 收）は、日野自動車株式会社（東京都日野市　代表取締役社長：下 義生、以下「日野自動車」）が、経理業務の効率化実現のため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入・運用を開始したことをお知らせいたします。



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【 日野自動車様「事例詳細」ページ 】
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＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した理由 ＞

　日野自動車は、“人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する”をテーマに、トラックや
バスなどの大型自動車の製造・販売を、国内は元より海外17拠点に展開する大手自動車メーカーです。社内で処理する紙の量や業務時間が多い経理部門において、仕入先に毎月の支払金額をお知らせする支払通知書を電子化し、ペーパーレス化と業務の平準化を実現するため、今回の導入に至りました。


＜ 導入効果 ＞（経理部　経理業務改革室　遠藤様、ほか経理部ご担当の皆様より）

１.システム化で複数の帳票を電子化。作業時間も大幅に短縮
　弊社の仕入先は、部品メーカーなど約800社あります。取引形態も複数あり、帳票も多く存在していました。
導入前は約800社の仕入先に対し、大量の帳票を印刷して仕分けし、一社分ずつ封入する単純作業を担当が2日程の時間をかけて行っており、不満の声があがっていました。
　導入後は、98％もの仕入先への帳票を電子化でき、作業時間は1時間にまで短縮。複数ある帳票を一つのスキームで送付できるようになりました。どうしても紙でほしいという仕入先にも、『郵送代行サービス』（※）を利用することで、手作業による支払通知書の発送業務はなくなりました。
（※）インフォマートが、紙の通知書を自動で送付するオプション機能

２.自社のシステム開発では成し得なかった約半年での電子化に成功
　導入にはスピード感やコスト面も重視しました。例えば、独自の電子化システムを一から構築するとなれば、
仕様の検討や設計などで何年もかかります。また、業務標準化という観点では、システム開発担当者が異動となった場合に引き継ぎがうまくいかないというリスクもありました。
　「BtoBプラットフォーム 請求書」は書式フォーマットが統一されており、一から仕様を検討する必要がありません。クラウドサービスのため、短期間でコストを抑えて導入できる点にメリットを感じました。実際に、システム導入は半年ほどで実現できています。


＜ 日野自動車様より、今後の取り組みについて ＞

　電子化による費用対効果や業務効率化への理解が深まれば、部署を超えて利用範囲が広がっていくと思います。
　今後は、経理部門の業務改革成功事例を全社に展開し、全社の業務改善や働き方改革の実現に貢献したいです。また、社内だけではなく、社外の方にも喜ばれる情報管理を目指していきます。


＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO活動推進）とコスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約26万社にご利用いただいています。

【 請求書導入事例一覧 】
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＜ 会社概要 ＞

【日野自動車】（2018年3月末現在）
会社名：日野自動車株式会社（東証・名証第一部：7205）
代表者：代表取締役社長　下 義生
本社所在地：東京都日野市日野台3丁目1番地1
設立：1942年5月1日
資本金：727億1,700万円（連結）
事業内容：トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタ自動車（株）よりの受託車）、各種エンジン、補給部品
　　　　　等の製造および販売
従業員数：32,719名（連結）
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【インフォマート】（2018年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：441名
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク