約8割が、「Web閲覧履歴をもとにした広告配信」を認識

『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2018年11月度）』

～個人の購買履歴など活用する「情報銀行」の認知率は、26.0％～
株式会社ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）」で、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2018年11月度）』の結果を発表します。本調査は、17歳～69歳の男女1,100名を対象にしています。
また、集計データとしてまとめた全70ページの調査結果レポートを、「Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ（リンク）から、無料でダウンロード提供します。



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【調査結果の概要】

■約8割が、「Web閲覧履歴をもとにした広告配信」を認識
スマートフォン利用者に、自身のWeb閲覧履歴などをもとにカスタマイズされた広告が配信されていると感じたことがあるかを聞いたところ、「頻繁に感じる」人は42.1％、「ときどき感じることがある」人は36.6％でした。合計すると78.7％の人が認識していました。

■4人に1人が、「Web閲覧履歴をもとにした広告配信」をやめてほしい
Web閲覧履歴などをもとにカスタマイズされた広告が配信されていると認識している人のうち、「便利と感じる」人は10.7％、「便利と感じるが、不快に感じることもある」人が35.5％、「便利と感じないし、不快に感じることが多い」人は25.9％、「不快なのでやめてほしい」人は25.6％でした。
年代別に見ると、「便利と感じる」人の割合は10代が23.2％、20代が15.4％、30代が16.1％だったのに対し、40代は5.3％、50代は6.2％、60代は1.8％でした。10代は、他の年代に比べ、便利と感じている人が多いことがわかりました。

■アプリへの位置情報提供に、6割以上が抵抗感
自身の位置情報をスマートフォンアプリに提供することについて、「抵抗感がある」人は26.7％、「やや抵抗感がある」人は39.3％で、合計すると66.0％が抵抗感を持っていました。一方で、「位置情報を提供しているスマートフォンアプリがある」と答えた人は67.0％、「スマートフォンアプリに位置情報は提供していない」人は22.3％で、抵抗感がありつつも、位置情報を求めるスマートフォンアプリをインストールしている人も多いようです。

■個人の購買履歴など活用する「情報銀行」の認知率は、26.0％
2019年度にサービスが本格化すると報道されている、購買履歴や行動履歴などといった個人情報を、本人の同意のもとに企業などが活用する「情報銀行」について、「認知している」人は26.0％でした。
※「知っていて説明できる」「知っているが、説明できるほどではない」の合計。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク