「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」への 「感謝経済」プラットフォームを通じた応援プロジェクトを開始

「OK-チップ」を用いた留学資金支援や、留学に関する悩み解決の場を提供

日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」(https://okwave.jp)を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:松田 元)は、周りから感謝されている人がより報われる社会を目指す「感謝経済」プラットフォームを通じて、文部科学省初の官民協働プロジェクトである、高校生や大学生の海外留学を支援する制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」(https://www.tobitate.mext.go.jp/)への応援プロジェクトを開始します。

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「トビタテ! 留学JAPAN日本代表プログラム」は「2020年度までに10,000人の日本代表となる若者を世界に送り出す」という目標のもと、官民が一体となって始まった取り組みです。230社以上の民間企業・団体や個人の寄付により、2014年の立ち上げ以来、約6,000名の若者が派遣留学生として海外に送り出されています。
若者が留学を躊躇する理由の一つに留学費用の悩みがあります。その課題の解決や留学への関心や機運をより高めることに寄与するため、当社は「トビタテ! 留学JAPAN日本代表プログラム」の趣旨に賛同し、「感謝経済」プラットフォームを通じた留学生応援プロジェクトを開始しました。

応援プロジェクト第1弾は、「感謝経済」プラットフォーム内で流通するトークン「OK-チップ」を用いた寄付活動です。「OKWAVE」で活躍する回答者など、「感謝経済」プラットフォームを利用するユーザーには感謝されている度合いに応じて賛同企業が提供する優待や寄付に利用できるトークン「OK-チップ」が付与されています。誰かから得た感謝の気持ちを次世代につなぐように「OK-チップ」を留学生支援のための寄付に利用できる受け皿を設けます。

また、プロジェクト第2弾では、留学の準備や留学中の生活、外国での人間関係など、留学を検討する若者たちが不安に感じていることを、留学経験者らに直接相談できるコミュニティを今冬、設ける予定です。

この他にも、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」に対する「感謝経済」プラットフォームを通じた応援プロジェクトを検討しています。

今回の応援プロジェクトに寄せて、文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトディレクターの船橋力(ふなばしちから)氏は下記のように述べています。

「「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」は、2020年度までに10,000人の高校生・大学生等を海外へと送り出す返済不要の奨学金制度です。
意欲と能力ある若者が留学を断念してしまう背景には経済的な理由があります。当制度は、民間企業や団体、個人の方からの御寄附によって運営され、若者の熱意・好奇心・独自性に溢れる留学を支援しています。
留学機運の醸成のためには、一人でも多くの、留学を応援する方によるご支援が必要であり、この度の支援に感謝申し上げます。
感謝経済圏の掲げる「互い助け合いの場の創造」の趣旨に賛同し、やりとりされるありがとうの連鎖が留学機運の醸成につながることを期待しています。」

また、当社代表取締役社長の松田元は、本取り組みについて下記のように述べています。

「当社は創業来約20年に渡り、互い助け合いの精神に基づき、ユーザー同士がお互いの困りごとをQ&Aを通じ助け合うメディアを運営してまいりました。ともすれば人は、大きな功績や著名人の寄付といった目立つものに目を奪われがちですが、人を慮る、困った人を助けるといった、無数の人々のちょっとした優しさが重なり合うことによって、我々の社会は支えられています。大小に関わらず、他者への親切心は優しさを生み、優しさは感謝を生みます。当社が有する約4,700万件の“感謝”のデータベースを元にした「OK-チップ」が、若者のグローバルな活動やキャリア形成等に生かされることは、優しさや感謝の価値が社会に循環し、それらが若者の挑戦の礎となりえる素晴らしい取り組みになることを確信しております。」

当社は「感謝経済」プラットフォームの趣旨である、感謝する人、感謝される人、お互いの幸せな気持ちを生み出し、また次の誰かを幸せにする、「ありがとう」でつながる社会の実現に向けた取り組みを今後も行ってまいります。

■株式会社オウケイウェイヴについて リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE(リンク)」を2000年1月より運営しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基にした、大手企業、自治体の500サイト以上が導入する国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support(リンク)」や、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support(リンク)」、AIエージェントサービス「OKBIZ. for AI Agent(リンク)」などを提供しています。2006年6月に株式上場(証券コード:3808)。今後は、感謝されている人がより報われる社会を目指した「感謝経済」プラットフォームの拡大に向け、AI、ブロックチェーン、サイバーセキュリティの各技術を組み合わせた問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。

このプレスリリースの付帯情報

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